憲法無視の独裁国家を許すな！

憲法無視の独裁国家を許すな！

　５月１５日、安倍内閣は「戦争法案」を国会に提出しました。「平和安全法制」などと本質をごまかした名称を使ってまで、憲法９条を根本から否定し、日本を「海外で戦争する国」に大転換させるものです。「戦争はしない」と決めた日本のあり方を丸ごとひっくり返す、とんでもない法案を許してはなりません。橋下市長や維新の会が側面からの支援をはじめた中、安倍政権をさらに包囲するとりくみがもとめられます。

「戦争法案」の3つの危険

　この法案は第１に、これまで「出来ない」とされてきた「戦闘地域」における自衛隊の兵站活動を可能にします。日本の自衛隊が地球上のどこにでも出かけて行き、他国の軍隊を支援する。相手から攻撃されれば武器を使用して交戦することになります。他国の人々を一人も殺してこなかった自衛隊が、人を殺す軍隊になり、自衛隊員が戦死する危険が確実に高まります。

　第２に、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の改悪も盛り込まれています。アフガニスタンで活動したＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）のように、国連が統括しない場合も含め自衛隊が参加できるようになります。平和貢献や復興支援、治安活動のつもりで参加し、ISAFは戦闘に巻き込まれて戦死した外国の軍隊が多く存在しました。

　第３に、日本に武力攻撃がなくとも、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」（武力行使の「新３要件」）と政府が「判断」すれば、集団的自衛権の行使が出来るとするものです。安倍政権は「違法な戦争（先制攻撃）では発動しない」と言いますが、日本はベトナム戦争やイラク戦争など、今までアメリカが引き起こした先制攻撃・侵略戦争に、一度も反対したことはありません。世界に例のない異常な対米従属国家の日本、アメリカが引き起こす違法な戦争に巻き込まれることは明白です。

　安倍首相は通常国会での成立を明言し、今国会は６月24日までですが、９月まで大幅延長して、何がなんでも成立をさせる構えです。

国会と国民を軽視しアメリカに約束

　安倍首相はまだ国会に提出もしていない段階から、４月２９日の米上下両院合同会議での演説で「日本は今、安保法制の充実に取り組んでいます。この夏までに成就します」とアメリカに対して約束をしました。国民軽視、国会軽視の安倍首相のこのような姿勢は立憲主義に大きく違反するもので許されるものではありません。

二四六地方議会が意見書可決

　地域住民の暮らしと権利を守るべき自治体・自治体労働者に対しても政府による統制が進み、地方自治が形骸化されます。沖縄・辺野古での新基地建設問題における政府の対応は、住民の意思や地方自治を意に介しない安倍内閣の本質を示すものです。地域住民の暮らしと権利を守るという立場から、地方自治体が国に対しても積極的に意見を述べることが本来の役割です。

憲法無視の独裁国家を許すな！

【 大阪市労組　第444号-2015年6月24日号より 】