自治体職員も工兵として徴用
1938年（昭13）に「国家総動員法」ができ、戦争のために国が人も物も、お金も思うように動かせるようになりました。18歳で大阪市に建築技術者として就職した私も、翌年に軍の施設の設計や工事監督のために徴用されました。兵隊検査を受けて「工兵」としての兵種を宣告され、年明けには入隊することが決まっていました。その年の暮れに太平洋戦争開戦のラジオ放送を聞き、「いよいよアカンなー」「命定まれりやなー」と思いました。その当時は「お上の言うことは正しい」と教育が身にしみていて、時の政治を批判するということは当時は頭に浮かびませんでした。
市労組と市労組連の大阪市役所内にある組合事務所は、2012年2月、橋下市長によって「使用不許可」とされ、その取り消しを求めていた裁判で、6月26日、大阪高裁（志田博文裁判長）は、組合側全面勝訴の大阪地裁判決を変更し、平成24年度のみの違法に留め、平成25・26年度を「適法」とし、組合事務所の明け渡しを命ずる不当判決を言い渡しました。法廷では「不当判決！」の声が響きました。
判決理由は、橋下市長の主張を丸呑みする酷い内容です。①市長に極めて広範な裁量権を認め、不当労働行為（違法）が認められたとしても、それだけでは不許可の違法性は認められない②橋下市長は労働組合の活動を市民感覚に合うように是正改善していく方針だったで、支配介入の意思を持っていたとは認められない③労使関係条例12条（便宜供与の一律全面禁止）は、憲法28条や労組法７条には違反せず適法である、などです。
市労組が庁舎内で組合事務所を使用してきたのは憲法28条の団結権保障に基づくものです。便宜供与を全面的に禁止した「労使関係条例」を理由に橋下市長による団結権侵害を認めた判決は、憲法28条や労組法７条3号に違反する極めて不当なものです。
また、市労組や市労組連は「不適正な労使関係」とも無縁であったことは当局も認めていることです。このような判決を言い渡した裁判長は、判決の５日後、定年まで数年を残したまま、突然依願退官しました。
この不当判決を絶対に覆す決意のもと、直ちに最高裁に上告しました。最高裁で上告を受理させるために、かつてないたたかいが求められています。
上告審勝利！
学習と決起のつどい
日時 8月3日（月）午後6時30分～
場所 大阪グリーン会館2階
内容 最高裁で逆転勝利するための学習と行動提起
講師 城塚健之弁護士
不当判決許さず、最高裁へ上告
【 大阪市労組 第445号-2015年7月28日号より 】
朝早くから働いて、夕方には帰れる？
「朝早くから働きはじめ、夕方は家族などと過ごす時間にあてる」として「ゆう活」の名で「朝方勤務」が7月から国公職場で始まっています。政府は「夏の生活スタイル改革」「長時間労働抑制」とアピールし、地方自治体に対して、夜残業から朝残業への切り替えの要請が行われています。
これを受け大阪市では7月15日～8月31日を「ワーク・ライフ・バランス推進期間」に設定し、とりくみがはじまっています。
「期間中」は原則定時退庁とし、やむを得ず時間外勤務を行う場合でも、19時消灯を徹底し、超勤縮減に繋げるとしていますが、長時間労働の根本的な原因は、人員削減にともなう繁忙化であり、勤務スタイルを変えただけで解決するものではありません。
職場からは、人手不足を解消せずに超勤抑制なんて「出来るわけがない」との怒りの声すら上がっています。
「長時間労働」「サービス残業」をホンマになくすとりくみを！
大阪市では管理職による労働時間管理の責任が後退し、サービス残業が多くの職場で放置されていますが、とりわけ朝型（勤務時間前）の仕事については、管理職が不在のため、サービス残業が放置されているケースが多いと言われています。
「朝型勤務」の奨励によって朝のサービス残業解消につながる可能性はありますが、逆に朝早くから夜遅くまでの勤務に繋がる危険性を持っています。さらに安倍首相がねらう「残業代ゼロ法案」を含む労働基準法の改悪も許してはなりません。
推進期間中だけでなく、大阪市には、労働基準法を守る責任があります。労働時間管理を徹底し、恒常化する早朝勤務などのサービス残業をなくすための取り組みを行うべきです。
人手不足の中、ワーク・ライフ・バランスは実施できるのか？
【 大阪市労組 第445号-2015年7月28日号より 】
原水爆禁止2015年世界大会が8月2日から9日にかけて開催されます。
今年の世界大会は「戦後70年」「被爆70年」節目の年になります。
大会の成功に向け市労組からは7日～9日の長崎大会に代表者を派遣します。
カンパの取り組みにご協力をお願いします。
原水爆禁止 ２０１５年世界大会
【 大阪市労組 第445号-2015年7月28日号より 】
7月23日、民間・公務の労働組合、市民団体の多くの方々のご支援を受けて活気あるつどいとなりました。
市労組結成25周年記念のつどい
【 大阪市労組 第445号-2015年7月28日号より 】
7月24日、全労連などは戦争法案廃案・労働法制改悪阻止を求める中央行動を行い、午後9時半まで国会包囲行動にとりくみました。
戦争法案廃案を！中央行動
【 大阪市労組 第445号-2015年7月28日号より 】
告知板
【 大阪市労組 第445号-2015年7月28日号より 】
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