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2015年8月27日 (木)

3級昇格基準の改善を求めた交渉実施(すべての職員が3級へ)

 市労組は、8月12・24日に3級昇格の基準改正について市側と交渉を行い、不合格者が滞留している問題点などを指摘し、市側の検討を強く求めました。

受験対象者の枠拡大は一定の改善(2級在級2年以上かつ33歳以上を追加)、しかし、合格枠の拡大がなければ競争が激化

 市側から、平成25年度より社会人経験を持った職員の採用年齢の幅を広げた(36歳まで)ことを踏まえ、3級昇格の現行基準2級在級6年に加え2級在級2年以上かつ33歳以上を追加する新たな提案がされました。市労組は、社会人経験者等の受験対象者の枠を広げることについては、改善ととらえているが、昇格枠が増えないまま、改正により受験者数が170名も増えることは、合格率が低下し、不合格となる職員が増えることになるため、改善が急務として、以下の問題点を指摘しました。

 三つの問題点を指摘し、改善に向けた検討を要請

①この3年間(24年~26年)で合格率が39.6%から31%に大きく低下し、競争が激化し、2級に置かれたままの職員が増えている。

②受験率がこの3年間(24年~26年)で91.9%から86.5%に低下し、3回以上の不合格者が250名を超えている。

③学歴よる合格率の格差が生まれている。行政職事務(24年~26年平均)大卒73%、高卒30%となっている。

 市労組は、3級昇格は生涯賃金にも大きく影響し、職員のモチベーションにもかかわるため、指摘した問題点を整理し、昇格枠の拡大と受験回数を考慮した選考基準の改善を行なうよう、今回の受験者枠の拡大を契機に検討するよう強く要請しました。

3級昇格基準の改善を求めた交渉実施(すべての職員が3級へ)

【 大阪市労組 第446号-2015年8月27日号より 】

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