告知板

• 府議会開会日行動　9月29日（火）
• 生活保護ケースワーカーしゃべり場　9月30日（水）
• 大阪人事委員会報告・勧告　10月1日（木）（予定）
• 区役所支部大会　10月7日（水）ヴィアーレ
• 府民連・市対連決起集会　10月7日（水）午後7時～　グリーン会館2階
• 市労組連中央委員会　10月9日（金）6:45～　ヴィアーレ
• 大阪自治労連組織共済交流集会　10月12日（月）
• 大阪労連主催、組合事務所裁判「学習決起集会」
  10月13日（火）6:30～　国労会館
• きずなアンケート報告集会　10月15日（木）6：45～　グリーン会館
• おおさか若者憲法集会　10月18日（日）福島区民ホール
• 市公労大会　10月22日（木）　グリーン会館

告知板

【 大阪市労組　第447号-2015年9月28日号より 】

本物の民主主義をめざし、国民のうねりは止まらない!

憲法違反の法案、強行採決は無効！

　9月17日、参議院平和安全法制特別委員会において、鴻池委員長の不信任動議が否決された後、鴻池氏が席につくと同時に、怒号が飛び交う混乱の中で戦争法案が議決となりました。しかし、地方公聴会の議事録の報告も行わず、速記録にも聴取不能としか記載されていない。これが採決と言えるのでしょうか。民主主義の破壊です。

　そして9月19日、安倍政権は参議院本会議を開催し、多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官、最高裁元長官などが「明確に憲法違反である」と指摘し、多くの国民が反対の声を上げる中、国民の声に背を向けて強行に成立させました。

　採決後の世論調査でも、採決に反対する声が国民の多数であることが改めて明らかになっています。

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原水爆禁止2015年世界大会 長崎大会に参加して

 被爆70年の節目の年に、「ヒロシマ・ナガサキを繰り返してはならない」との願いを込めてみんなが折った"千羽鶴"を持ち、原水爆禁止2015年世界大会が開催された被爆地ナガサキに向かいました。

一日目（8/7）は、長崎のつどいに参加

　主催者を代表して富田宏治さんが「今年ニューヨークに届けた630万筆の署名の力は凄い。世界は、核兵器のない公平な世界をつくろう！という流れになってきている。70年前の原点（不戦の誓い）、核兵器は人類と共存できないという世論をもっとつくっていこう」との話に、勇気が湧きました。

　被爆者の谷口すみてるさん（当時16歳）は、郵便配達の途中で被爆し、左手は肩から皮膚が垂れ下がり背中は焼けただれ、3日目に救助されました。3年7ヵ月の病院生活のうち1年9ヵ月はうつ伏せで、胸は床擦れでえぐり取ったようになり、肋骨から心臓が動いているのが見えたこと、その後は国の援護のないまま12年間放置され、1956年に被爆者の組織を立ち上げることが出来たと話されました。

「命ある限り被爆者の実相を訴え続けます」という被爆者の生の声を聴き、本当に目頭が熱くなりました。たくさんの海外代表が参加する世界大会、その声は確実に世界中に広がっています。

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今やるべきことは防災対策！「民営化」じゃない！「市民のつどい」に350名が参加し、大阪の危険度を認識

9月12日、西区民センターで「防災と都市交通を考えるつどい」が開催され、会場いっぱいの市民が詰めかけ、防災の第一人者、河田惠昭関大教授の講演に聞き入りました。（講演の要旨、文責は市労組）

大阪の災害の「歴史」と「地域性」に学ぶ

　大阪を襲った大きな災害は、1934年の室戸台風、1950年のジェーン台風、そして1961年の第二室戸台風がある。

　室戸台風の上陸は午前8時ごろと登校時間であったため、学校の木造校舎の倒壊により、多くの児童・教員が犠牲になり、大阪では880人が死亡した。高潮も発生し、大阪城付近まで冠水した。

　ジェーン台風は、強風と高潮で船舶に大きな被害と多くの家屋が浸水被害にあった。第二室戸台風では高潮により大阪城の西側はほとんど浸水した。

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公立保育所の「休所・民営化」提案に 不安・戸惑う 保護者 ～セーフティネットとしての公立保育所、市民への責任放棄は許されません！～

大阪市の責任放棄の「民営化」方針

大阪市立の保育所・幼稚園の「民営化」が今年も提案されました。

　待機児童解消を理由に大阪市で民間委託（公設民営）が始まってすでに10年が経過します。民間委託導入当時、「民間委託なので大阪市立の名前が残る。保護者・子どもは大阪市が責任を持つ」と保護者を説得した大阪市。橋下市長の就任以後は「市政改革プラン」によって「大阪市の責任」を投げ捨て、「民間移管（民設民営）」に切り替え、さらには2012年以降に新設される保育所・小規模保育所に次々と企業が参入しています。

「わたしらの公立保育所つぶさんといて！」

　今年唯一「休所」が提案されている出来島保育所（西淀川区）の保護者には、すでに民間委託されている福保育所の建替に合わせて転所が言われています。しかし、出来島保育所の保護者からは「市の都合で突然休所の提案をし、駅からも遠い福保育所に行けとは・・・」「入所する時には休所の話はなかった。入所していきなり休所なんて、まるで詐欺だ。わかっていたら、別の保育所に入所させた」「転所なんて言われても、そんなに簡単に割り切れない。不安なことばかりで、仕事に行ってもいつもこのことを考えている」と涙ぐむ保護者もいました。このような保護者の思いに真摯に向き合うことが必要です。

　9月議会に向け、民間移管・休所提案の撤回を求め、保護者や保育関係者からの陳情書がたくさん提出されました。

セーフティネットとしての公立保育所の果たす役割

　大阪市の保育所「新再編整備計画」においても「セーフティネットとして公立保育所は残す」と明記されています。すでに公立保育所は68ヵ所、行政区に2～3ヵ所しか残っていません。障がい児、福祉的ニーズの高い子ども、劇症型アレルギー児等、子育ての困難な子どもの命を守り、国の重点施策である子育て支援の地域での拠点として、公立保育所は行政責任を果たしています。

　公立保育所を減らすことは、行政の責任放棄です。大阪市が掲げる子どもの笑顔がはじける大阪市になるためにも、公立保育所の休所・民営化はストップするべきです。

公立保育所の「休所・民営化」提案に　不安・戸惑う　保護者　～セーフティネットとしての公立保育所、市民への責任放棄は許されません！～

【 大阪市労組　第447号-2015年9月28日号より 】