公立保育所の「休所・民営化」提案に 不安・戸惑う 保護者 ～セーフティネットとしての公立保育所、市民への責任放棄は許されません！～

大阪市の責任放棄の「民営化」方針

大阪市立の保育所・幼稚園の「民営化」が今年も提案されました。

　待機児童解消を理由に大阪市で民間委託（公設民営）が始まってすでに10年が経過します。民間委託導入当時、「民間委託なので大阪市立の名前が残る。保護者・子どもは大阪市が責任を持つ」と保護者を説得した大阪市。橋下市長の就任以後は「市政改革プラン」によって「大阪市の責任」を投げ捨て、「民間移管（民設民営）」に切り替え、さらには2012年以降に新設される保育所・小規模保育所に次々と企業が参入しています。

「わたしらの公立保育所つぶさんといて！」

　今年唯一「休所」が提案されている出来島保育所（西淀川区）の保護者には、すでに民間委託されている福保育所の建替に合わせて転所が言われています。しかし、出来島保育所の保護者からは「市の都合で突然休所の提案をし、駅からも遠い福保育所に行けとは・・・」「入所する時には休所の話はなかった。入所していきなり休所なんて、まるで詐欺だ。わかっていたら、別の保育所に入所させた」「転所なんて言われても、そんなに簡単に割り切れない。不安なことばかりで、仕事に行ってもいつもこのことを考えている」と涙ぐむ保護者もいました。このような保護者の思いに真摯に向き合うことが必要です。

　9月議会に向け、民間移管・休所提案の撤回を求め、保護者や保育関係者からの陳情書がたくさん提出されました。

セーフティネットとしての公立保育所の果たす役割

　大阪市の保育所「新再編整備計画」においても「セーフティネットとして公立保育所は残す」と明記されています。すでに公立保育所は68ヵ所、行政区に2～3ヵ所しか残っていません。障がい児、福祉的ニーズの高い子ども、劇症型アレルギー児等、子育ての困難な子どもの命を守り、国の重点施策である子育て支援の地域での拠点として、公立保育所は行政責任を果たしています。

　公立保育所を減らすことは、行政の責任放棄です。大阪市が掲げる子どもの笑顔がはじける大阪市になるためにも、公立保育所の休所・民営化はストップするべきです。

公立保育所の「休所・民営化」提案に　不安・戸惑う　保護者　～セーフティネットとしての公立保育所、市民への責任放棄は許されません！～

【 大阪市労組　第447号-2015年9月28日号より 】