告知板
- 組合事務所裁判最高裁要請行動 11月27日（金）
- 原告団熊野古道ウォーキング 11月28日（土）
- 大阪自治労連春闘討論集会
12月9日（水）6：45～ グリーン会館 - 映画［母と暮らせば］ 12月12日（土）ロードショー
- 自治労連青年部つどい
12月12日・13日（土・日） 仙台 - 劇団きづがわ第71回公演［河］
12月19日（土）20日（日） リバティおおさか
告知板
【 大阪市労組 第448号-2015年11月26日号より 】
2015年11月26日 (木)
自治体労働者の誇りをかけて 民主主義と憲法が生きる自治体をめざして、奮闘しましょう
11月22日投開票で行われた大阪府知事選挙・大阪市長選は民主主義と地方自治の発展をめざし取り組まれました。
多くの市民は「大阪の経済を立て直してほしい」「雇用をふやしてほしい」「生活を良くしてほしい」と願い、真剣に悩んで選択をしました。
地方自治体は、そこに住んでいる市民一人ひとりの生活を守り豊かにすることが仕事です。子供たち一人ひとりが大切にされ、すくすくと育つための環境を整えることが仕事です。そのために市民の思いを受け止め、意見にも耳を傾け、みんなの合意のもとで市政を進めていく必要があります。これからもしっかり声をあげ「住民が主人公」の大阪市政を作りましょう！
市労組は、「市長の命令には何も文句言うな」という上意下達の自治体から、全体の奉仕者として職員がいきいきと働くことのできる、民主主義と憲法が生きる自治体をめざして奮闘します。
自治体労働者の誇りをかけて 民主主義と憲法が生きる自治体をめざして、奮闘しましょう
【 大阪市労組 第448号-2015年11月26日号より 】
「組合事務所使用不許可取り消しを求める」裁判は最高裁に上告
不当な言いがかりによる市庁舎からの組合事務所退去は許せません！
組合事務所の使用不許可の取り消しを求める裁判は、2012年3月に大阪地裁、府労委に提訴し、約3年8カ月が経過しています。
府労委は昨年2月20日に橋下市長の不当労働行為を断罪、組合に対し謝罪文を手渡すよう命令が出され、さらに昨年9月10日の大阪地裁でも、「不許可処分は違法」の勝利判決が下されました。
しかし、橋下市長は判決や命令に従わず、大阪高裁への控訴、中労委に再審査請求を行いました。大阪高裁では、6月26日に一審判決を覆す、事務所の明け渡しを命じる不当判決が出されたため、7月2日に最高裁へ上告し、現在受理を求めたたたかいをすすめています。
11月24日「思想調査アンケート」裁判 大阪高裁で結審
橋下市長が、2012年2月9日、全職員を対象に「業務命令」と「処分」で脅し実施した思想調査アンケートは、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害し、支配介入となる不当労働行為として、59名が原告になり裁判に訴えて闘っています。今年3月30日に大阪地裁は「憲法違反・不当労働行為」であると大阪市を断罪する判決を出しました。しかし橋下市長は全く反省せず、控訴していますので、高裁でのたたかいが続いています。
来年2月26日午前10時から、大法廷で判決が出されます。憲法が生きる自治体を作るために、裁判の勝利に向けて奮闘します。みなさんのご支援をお願いします。
11月24日「思想調査アンケート」裁判 大阪高裁で結審
【 大阪市労組 第448号-2015年11月26日号より 】
民営化・民間委託で市民生活は守れるのか？
「民間で出来ることは民間で」のやり方で、市民生活の安全・安心を本当に守れるのでしょうか。大阪市の何でも民営化の方針に市民・専門家から疑問・反対の声が出されています。
水道「民営化」で災害から市民の命・くらしは守れるのか
大阪市営水道の民営化条例案は今年3月、市議会で否決されました。しかし、大阪市は8月に実施プラン案の修正版を公表、水道の民営化を強引に進めようとしています。現在約1600人の職員体制は1000人以下に減らす計画です。しかし水道事業は、南海地震や直下型地震への対応、環境保全、水道管やの更新など、課題が山積しています。
第24回水とくらしの110番シンポジュウム(9月26日)では、水道事業が民営化されれば、水の安全よりも利潤を生みだすことが優先され、収益は役員報酬や株主配当に回され、市民に100％再投資されないと指摘されました。
シリーズ１ 民営化がすすむ職場の声 ～民間委託化で繁忙が激化！（市税事務所）～
民間業者への委託化が税務職場で進んでいます。船場市税事務所は住民税の特別徴収(給料から住民税を天引き)、償却資産税、法人市民税、事業所税などを担当しています。今年から電話対応、申告書等の課税資料入力・点検業務を民間に委託しました。職員は高度な知識を必要とするもの、受託業者が解決できない入力エラーに対する処理を担当しています。その結果、職員の負担が増え休日出勤をしてなんとか仕事を回しています。
各市税事務所で行っている軽自動車税の入力業務の一部を来年4月から民間業者に委託します。また、軽自動車税事務の集約化が検討されています。そのことを理由に今年4月から先取りで人員が削減されました。そのため一年中、繁忙状態が続いています。
シリーズ１ 民営化がすすむ職場の声 ～民間委託化で繁忙が激化！（市税事務所）～
【 大阪市労組 第448号-2015年11月26日号より 】
百害あって一利なしの相対評価
一昨年度より人事評価は「相対評価」で実施されています。まず上司が「絶対評価」で点数をつけ、その後、職務職階級毎に順位をつけ、職員を5段階に相対評価するものです。既に実施されている「相対評価」では、絶対評価が「3」(期待レベルに達している)以上だった職員でも、下位区分になってしまう現象が起きています。
「相対評価」の問題点としては①どんなに頑張っても必ず「下位区分(15％)」の職員が存在してしまう②「相対評価」が最下位区分(5％)になったことを理由に分限処分(免職)が行われる③「相対評価」により職員の間で給料に差が生じており分断が図られている④職員の仕事に対するモチベーションが上がらないことなどが挙げられます。
②については、9月末に「職員基本条例」に基づく初めての適応とされた「分限免職」が行われました。この流れが加速していけば、「相対評価」により必ず生み出される最下位区分になった職員や、今年度は良かったがいつか最下位区分になってしまうのではないかと思う職員は、自分もいつか分限免職(クビ)されるのではないかと常に不安を持ったまま仕事をしていかなくてはなりません。民間職場では、「相対評価」により仕事の資質は全体的に向上しないことは以前から言われています。公務職場においても同じことです。特に「全体の奉仕者」である公務員は目先の利益にとらわれることなく、個人ではなくチームワークで業務を行い市民サービスを向上させていかなくてはなりません。
職員同士を分断させるやり方は間違っています。市労組は上司の評価ばかり気にして市民の方を向いて仕事ができなくなるような人事評価については、廃止を含めた改善を求めていきます。市民の役に立つ市役所になるために重要な課題です。
百害あって一利なしの相対評価
【 大阪市労組 第448号-2015年11月26日号より 】
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