民営化・民間委託で市民生活は守れるのか？

　「民間で出来ることは民間で」のやり方で、市民生活の安全・安心を本当に守れるのでしょうか。大阪市の何でも民営化の方針に市民・専門家から疑問・反対の声が出されています。

水道「民営化」で災害から市民の命・くらしは守れるのか

　大阪市営水道の民営化条例案は今年3月、市議会で否決されました。しかし、大阪市は8月に実施プラン案の修正版を公表、水道の民営化を強引に進めようとしています。現在約1600人の職員体制は1000人以下に減らす計画です。しかし水道事業は、南海地震や直下型地震への対応、環境保全、水道管やの更新など、課題が山積しています。

　第24回水とくらしの110番シンポジュウム(9月26日)では、水道事業が民営化されれば、水の安全よりも利潤を生みだすことが優先され、収益は役員報酬や株主配当に回され、市民に100％再投資されないと指摘されました。

市民病院を廃止して民間病院を誘致

橋下市長は9月、住吉市民病院の廃止後に医療法人「三宝会・南港病院」の誘致を発表しました。今回の民間病院の計画では、ベッド数は小児科で61床(住吉市民)から10床に、産科は35床(住吉市民)から14床へ大幅に縮小。医師数では、小児科は8名(住吉市民)から3名に、産科は5名(住吉市民)から3名に減ってしまいます。医療水準が低下することは明らかで、地元の住之江区医師会は反対の決議を行ったほどです。住吉市民病院を存続させ、現地建て替えを行うことが市民の願いです。

地下鉄の「民営化」より防災対策

　市営地下鉄・バスの民営化は2度否決されたにもかかわらず、市議会に民営化の手続条例が可決されました。市営地下鉄は毎年300億円以上の黒字です。「防災と都市交通を考える市民の集い」(9月12日)では、防災問題の第一人者、河田惠昭・関西大学教授が講演し、「高潮、津波、洪水の危険性が年々高くなってきている。民営化の前にやるべきことがある。地下鉄・地下街への浸水・水没対策を推進すること。水没災害が起これば、6カ月以上も地下鉄・地下空間は使用できないと」と警鐘を鳴らしました。

民営化・民間委託で市民生活は守れるのか？

【 大阪市労組　第448号-2015年11月26日号より 】