戦争法廃止へ！2000万人署名を広げよう 組合員１ 人10 筆を提起

　9月19日、多くの国民の声を無視し、戦争法制が強行可決されました。通常国会は1月4日に開会されます。3月29日にも戦争法施行を狙っており、立憲主義を破壊し、独裁の道をすすもうとしている安倍政権の暴走を止めよう、戦争法の具体化を許さない闘いを世論に訴え、広げましょう。

地方自治体は、住民の命と暮らしを守る事が最大の目的

　戦争法は自治体の役割を180度変えてしまいます。そして自治体労働者は住民の平穏な生活や当然の権利を制限する役目を担わされることになります。アメリカから日本にIS空爆の軍事支援が要求されたらどうなるのか。日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものになろうとしています。

毎月淀屋橋で『９の日宣伝』

　市労組婦人部は１２月９日（水）、淀屋橋で宣伝と「戦争法廃止を求める2000万人署名」に取り組みました。引き続き1月は17日に淀屋橋で「9の日宣伝」に取り組みます。

戦争法廃止へ！2000万人署名を広げよう　組合員１ 人10 筆を提起

【 大阪市労組　第449号-2015年12月24日号より 】