本庁舎内の市労組組合事務所で大阪市が橋下市長名で不当労働行為認め誓約

　12月15日、市労組は11月26日の中央労働委員会の命令を受け入れた『再発防止を誓う』大阪市長橋下徹名の誓約文を受け取りました。

　今回の中労委命令は、現に使用している組合事務所の明け渡しを命じるという前代未聞の大阪高裁判決後に、公益委員全員の合議（通常は部会）で一致した判断として出されています。

　その内容は、不当労働行為救済の専門機関としての信念を感じさせるとともに、大阪高裁判決の不当性を際立たせるものです。

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7月2日に上告、受理を求めて 12月18日 ３００名が最高裁を包囲

　毎月、大阪のたくさんの仲間に支えられ、最高裁要請行動に取り組んでいます。12月17日は大阪からバスを貸し切り、30名の大阪の仲間と共に東京へ、18日は最高裁での宣伝と最高裁要請を行いました。そして昼休みの時間帯に、最高裁の西門から東門までを300名の人が、それぞれに組合旗や横断幕をもって取り囲みました。市労組はJALやいすゞ、日産など最高裁で係争中の争議団とともに、「上告の受理を認め公正な判決を下すよう」に訴えました。

　この問題は、全労連も「すべての労働組合の権利侵害に関わる問題である」と、たたかっています。

　今回の橋下市長による労働組合敵視は、市長に異を唱える労働組合を弱体化させ、自分と考え方が違うものは排除する、首長の意のままに動く職員をつくることがねらいです。橋下市長の４年間で強行したことは職員の人権と誇りを奪い、そして働きがいを奪ったことです。多くの仲間が耐えられなくなり、退職していきました。こんな自治体や社会に未来はありません。

　市労組は大阪市が本来の自治体の役割を取り戻すために、職員や市民と手を取り合って頑張る決意です。

7月2日に上告、受理を求めて　12月18日　３００名が最高裁を包囲

【 大阪市労組　第449号-2015年12月24日号より 】

認可外保育所 ラッコランド京橋園乳児死亡事故裁判

大阪高裁で原告の保護者逆転勝訴！施設側に賠償命令

11月25日、大阪高裁は認可外保育園「ラッコランド京橋園」で当時4ヶ月の赤ちゃんが死亡した事故に対して、地裁での判決を破棄し、原告保護者に勝利判決を言い渡しました。

　2014年9月24日、大阪地裁は原告の主張を棄却し、幸誠ちゃんの死因をＳＩＤＳ（乳幼児突然死）と決めつけ、ラッコランド園のずさんな運営や大阪市の行政責任を何ら追及しない判決を言い渡しました。原告はあまりにもひどい判決を不服として大阪高裁に提訴し争ってきました。

　高裁での判決は、ラッコランド園のずさんな保育体制や保育内容を断罪。地裁での園側の証言も信憑性にかけるとして退けました。

　①保育従事者は、就寝中の乳幼児を常に監視し、うつ伏せ寝の体位であることを発見した時は、仰向けに戻さなければならない注意義務があるのに、幸誠をうつ伏せ寝のまま放置し、窒息死させた注意義務違反、②乳幼児の睡眠確認を十分行うために必要な人員体制及び物的設備を備える注意義務違反、③うつ伏せ寝の禁止を徹底しなかった注意義務違反と原告の主張をほぼ認める判決でした。

　一方、大阪市の責任については、「改善指導に従って努力したと大阪市が評価したことは不当であったとまでは言えない」と棄却しました。しかし、裁判の中で、大阪市が立ち入り調査で何回も有資格者の保育士不足等を指導してきたことや立ち入り調査の時に入所の子どもの表情が乏しいことや衣服が汚れていることなど保育内容についても指摘してきたことが明らかになっています。そして、このように何回も指導している保育所でも、待機児童が多い大阪市においては「需要と供給」の関係があるので、すぐに中止させるわけにはいかないと市側から意見が提出されています。

　本当にそれでいいのでしょうか。待機児童解消の問題は保護者に責任があるのではなく、大阪市が十分な予算を組んで待機児童を解消できる認可保育所を建設すればいいはずです。昨年度の認可外保育所の立ち入り調査でも、有資格者不足や避難路の確保、調理室の衛生管理等の指導を受けた保育施設がたくさんありました。何かあってからの改善では遅すぎるのです。

　子どもたちの命が守られ、安心して預けられる保育所を大阪市の責任で建設し、保育の質が確保されていくこと、保育士不足を解消するための賃金・労働条件の確保をすることは大阪市の急務な課題です。今回の裁判を教訓に二度と保育施設で子どもの命が守れないようなことがないことを願うばかりです。

認可外保育所　ラッコランド京橋園乳児死亡事故裁判

【 大阪市労組　第449号-2015年12月24日号より 】

子どもたちが健やかに育つ、保育所の充実めざし ～福祉保育支部「労働条件と要員確保を求める」申し入れ団交～

　市労組福祉保育支部は、2015年12月15日、「こどもの命と育ちを守るための労働条件改善と要員確保を求める要求書」の申し入れ団交を行いました。

　支部からは、厳しい職場実態を訴えながら「1歳児6対1は無理があり労働強化にもなっている。5対1にすること」「障がい児加配を正規対応で」「病後児保育・一時保育は2人体制で無理がある。少なくとも3人以上の体制にすること」「緊急時の対応も速やかに対応できるように各部屋にインターフォンの設置を」「労基法で保障されている45分の休憩時間がとれているかの実態把握や指導を行うこと」「保育士給与を専門性に見合って引き上げること」などの項目について局に申し入れました。

　大阪市の未来を担う子どもたちが健やかに育つためには、そこで働く保育士が健康に働き続けられるような条件整備がされることが必要不可欠です。福保支部は、引き続きすべての保育士の処遇改善のために頑張ります。

子どもたちが健やかに育つ、保育所の充実めざし　～福祉保育支部「労働条件と要員確保を求める」申し入れ団交～

【 大阪市労組　第449号-2015年12月24日号より 】

戦争法廃止へ！2000万人署名を広げよう 組合員１ 人10 筆を提起

　9月19日、多くの国民の声を無視し、戦争法制が強行可決されました。通常国会は1月4日に開会されます。3月29日にも戦争法施行を狙っており、立憲主義を破壊し、独裁の道をすすもうとしている安倍政権の暴走を止めよう、戦争法の具体化を許さない闘いを世論に訴え、広げましょう。

地方自治体は、住民の命と暮らしを守る事が最大の目的

　戦争法は自治体の役割を180度変えてしまいます。そして自治体労働者は住民の平穏な生活や当然の権利を制限する役目を担わされることになります。アメリカから日本にIS空爆の軍事支援が要求されたらどうなるのか。日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものになろうとしています。

毎月淀屋橋で『９の日宣伝』

　市労組婦人部は１２月９日（水）、淀屋橋で宣伝と「戦争法廃止を求める2000万人署名」に取り組みました。引き続き1月は17日に淀屋橋で「9の日宣伝」に取り組みます。

戦争法廃止へ！2000万人署名を広げよう　組合員１ 人10 筆を提起

【 大阪市労組　第449号-2015年12月24日号より 】