告知板

• 公害環境デー　1月30日（土）9:30～16:30　エル大阪南ホール　71号室
• 第24回自治労連非正規・公共関係労働者全国交流集会
  2月6日（土）13:30～17:15　7日（日）9:00～12:00　
  福島県郡山氏市「ホテル湯の華」
• 平成27年度分組合事務所地裁第2回期日　2月8日（月）10：00～　809号法廷
• 第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどい　
  2月11日（木・祝）13時30分開会（13時開場）　ホテルアウィーナ大阪4階金剛
• 民主法律協会　権利討論集会　2月13日（土）10時～16時30分　エル大阪
• 大阪労連市地区協春闘宣言集会　2月25日（木）18:30～
  住まいの情報センター
• 思想調査アンケート判決日　2月26日（金）10時～　202号法廷

第3回思想調査アンケート裁判
大阪高裁　判決
2月26日（金） 10：00～　
第202号法廷にて

告知板

【 大阪市労組　第450号-2016年2月27日号より 】

すべての労働者の賃金引上げで大阪の景気を回復させよう

1.20怒りの労働者総行動は早期宣伝からスタート

　2016年国民春闘がスタートしました。大阪春闘共闘・大阪労連は、1月20日に「怒りの総行動」をとりくみ、関経連、経済同友会、大阪商工会議所、大阪労働局、大阪府などに対し、増え続ける企業の内部留保の1～2％を取り崩し、月額2万円以上、すべての労働者の時間給を一千円以上へ引き上げることを求める要請を行いました。

　賃金底上げ、雇用安定が大阪の経済を回復させる道です。さらに、社会保障拡充でくらしを守り、憲法が生きる自治体、働きがいのある市役所づくりをめざして、みなさんご一緒にとりくみましょう。

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安保法制（戦争法）廃止めざし２０００万人署名スタート！

　安倍自公政権が昨年に強行採決した安保法制（戦争法）の廃止を求め、「総がかり行動実行委員会」が「戦争法廃止統一署名」を２０００万人規模で集めようと呼びかけています。すでに全国で宣伝行動や集会などが取り組まれています。
　市労組も、組合員に家族との対話や署名へのご協力を呼びかけています。

安保法制（戦争法）でどうなる？暮らしと自治体の仕事

　安倍内閣は日本の安全のためには「戦争法」は必要だと言っていますがこの法律は日本が攻撃されていなくても、アメリカと一緒にどこにでも戦争ができるようにするものです。これでは軍事的対立をあおり、パリでの大規模テロのように、日本もテロの標的になる恐れが出てきます。

　すでに日本の軍事費は過去最大の5兆円を超える規模に膨らみ、社会保障や住民のいのちや暮らしにかかわる予算が切り捨てられていることにつながっています。

自治体労働者が、住民の守り手から戦争を推進する役割を担うことに

　自治体労働者は憲法を守り、「住民のみなさんのいのちと暮らしを守る仕事がしたい」という思いで日々奮闘しています。しかし、戦争法の下で住民生活や自治体の仕事はどうなるのでしょうか。戦争法の下では戦前と同様に、住民のみなさんの平穏な生活や個人の権利を制限し、さらに戦争遂行に住民のみなさんを動員することを仕事としてせざるを得なくなります。つまり自治体労働者は戦争を推進する役割を担うことに。

安保法制（戦争法）廃止めざし２０００万人署名スタート！

【 大阪市労組　第450号-2016年2月27日号より 】

非正規雇用職員に安定した雇用と均等待遇実現を

大阪市公務公共労働組合（市公労）が団交の申し入れ

　大阪市では非正規雇用職員が増加するなか、臨時・嘱託職員がいなければ仕事が回らない状態があります。しかし、賃金や労働条件は正規と大きな格差があり、雇用に対する不安もあります。また、弱い立場の非正規職員に対するパワハラの相談件数も増えています。

　市公労は定期大会で確認された2016年度「基本要求」の実現をめざし、大阪市人事室との団交を求めて協議しています。「均等待遇」に基づく雇用と賃金・労働条件の大幅改善に向けた要求は「法や総務省通達・通知などを根拠に要求しているもので、誠意を持って検討」するように要請しました。

　また、「なくそう！官製ワーキングプア」大阪集会実行委員会が行った「自治体非正規職員ワークルール調査」に基づき、大阪市公労との協議の場を設定することを申し入れました。

非正規雇用職員に安定した雇用と均等待遇実現を

【 大阪市労組　第450号-2016年2月27日号より 】

パワハラ許さず市民サービス向上へ

大阪市は平成27年９月に「パワーハラスメントの防止などに関する指針及び運用の手引き」を策定

　「服務規律」「成績主義」の強化、「分限免職」を前提とする指導強化によってパワーハラスメントが深刻化しています。市労組は職場のパワハラの実態をリアルに示しながら、パワーハラスメントを許さず、誰もが安心して働ける職場環境を作るために、交渉で指針の改善を要請しています。

　①パワーハラスメントは仕事への意欲が低下し、職場全体の効率性にも悪影響を及ぼします。予防対策としてまずは実態把握をすること。②「指針」では「平成28年度実施で所属での解決が困難な事案に対応するため、専門相談窓口（弁護士に委託）を整備する」としています。しかし所属内相談員に相談したことで、相談者が不利益を受け、余計にパワハラが酷くなったケースがあります。だれでもが、所属外の相談窓口に相談できる体制を作ること。③「指針」を周知するための研修などを強化すること。

パワハラ許さず市民サービス向上へ

【 大阪市労組　第450号-2016年2月27日号より 】