安保法制（戦争法）廃止めざし２０００万人署名スタート！

　安倍自公政権が昨年に強行採決した安保法制（戦争法）の廃止を求め、「総がかり行動実行委員会」が「戦争法廃止統一署名」を２０００万人規模で集めようと呼びかけています。すでに全国で宣伝行動や集会などが取り組まれています。
　市労組も、組合員に家族との対話や署名へのご協力を呼びかけています。

安保法制（戦争法）でどうなる？暮らしと自治体の仕事

　安倍内閣は日本の安全のためには「戦争法」は必要だと言っていますがこの法律は日本が攻撃されていなくても、アメリカと一緒にどこにでも戦争ができるようにするものです。これでは軍事的対立をあおり、パリでの大規模テロのように、日本もテロの標的になる恐れが出てきます。

　すでに日本の軍事費は過去最大の5兆円を超える規模に膨らみ、社会保障や住民のいのちや暮らしにかかわる予算が切り捨てられていることにつながっています。

自治体労働者が、住民の守り手から戦争を推進する役割を担うことに

　自治体労働者は憲法を守り、「住民のみなさんのいのちと暮らしを守る仕事がしたい」という思いで日々奮闘しています。しかし、戦争法の下で住民生活や自治体の仕事はどうなるのでしょうか。戦争法の下では戦前と同様に、住民のみなさんの平穏な生活や個人の権利を制限し、さらに戦争遂行に住民のみなさんを動員することを仕事としてせざるを得なくなります。つまり自治体労働者は戦争を推進する役割を担うことに。

安保法制（戦争法）廃止めざし２０００万人署名スタート！

【 大阪市労組　第450号-2016年2月27日号より 】