すべての労働者の賃金引上げで大阪の景気を回復させよう

1.20怒りの労働者総行動は早期宣伝からスタート

　2016年国民春闘がスタートしました。大阪春闘共闘・大阪労連は、1月20日に「怒りの総行動」をとりくみ、関経連、経済同友会、大阪商工会議所、大阪労働局、大阪府などに対し、増え続ける企業の内部留保の1～2％を取り崩し、月額2万円以上、すべての労働者の時間給を一千円以上へ引き上げることを求める要請を行いました。

　賃金底上げ、雇用安定が大阪の経済を回復させる道です。さらに、社会保障拡充でくらしを守り、憲法が生きる自治体、働きがいのある市役所づくりをめざして、みなさんご一緒にとりくみましょう。

大幅な賃下げの継続で、大阪の景気回復に逆行！

　大阪市は1月20日に行われた労使交渉で、市人事委員会勧告にもと、給与の▲2.43%の引き下げ、国の給与制度見直しに伴う本給の引下げと地域手当の1%増、さらに、賃金カット（▲1.5%～6.5%）の継続との最終回答を行い、4月以後の市職員の賃金が大幅に引下げられます。職員の賃金引き下げは、大阪の景気回復の足かせとなります。

全国で唯一マイナス勧告の大阪市

　公務員の賃金を民間賃金と均衡させるシステムとして人事院勧告制度があります。2015年の給与勧告では、唯一大阪市を除いて、国や全国の人事委員会のすべてがプラス勧告を出しました。いかに大阪の景気が悪く、働く者の賃金水準が低いのか浮き彫りになりました。大阪府・市政の責任が問われています。

　さらに、大阪市人事委員会は統計作業に「作為」を加え、マイナス幅を倍に増やした重大問題を抱えています。職員の権利を侵害する人事委員会の責任も問われるのではないでしょうか。

理由のない「賃金カット」

大阪市の財政状況は、平成26年度決算の黒字で、26年間連続の黒字。借金総額も10年連続減らしています。財政危機は偽りの宣伝です。職員への賃金カットを続けていること、市民サービス切り捨ての露払いです。

　また、吉村市長が自らの報酬を大幅にカットすると表明していますが、カット後の報酬額でも100万円を超えます。住宅ローンや教育費のやりくりなど生活費に汲々の職員の賃金カットを理由にするのは迷惑な話です。

保育・介護・医療に携わる労働者の処遇改善、賃金引上げを！

　大阪市では、厚生労働省が人材不足解消のために処遇改善の検討が必要と述べている保育士の給与を大幅に引き下げる大改悪を昨年4月から実施するなど、全国の動きに逆行しているのが実態です。

　保育・介護・医療に携わる労働者の処遇改善を行い、賃金を引上げることが、住民サービスの向上につながり、大阪の景気回復にも直結します。暮らしを守るための予算確保（人材確保・育成の助成）が求められます。

内部留保の還元、基金の活用で企業や大阪市の社会的責任を果たさせよう

　大阪に本社をおく資本金100億円以上の104社の内部留保総額は32.5兆円と巨額です。月額2万円の賃上げ、時給150円以上の引き上げは僅か1～2％程度で可能です。また、雇用、福祉対策に責任を持つ大阪市も毎年黒字決算となり、基金は増え続けています（財政調整基金約1500億円、公債償還基金約4000億円）。大阪市の豊かな財源を活用し、暮らしを守る予算を拡充させ、すべての労働者の賃金引上げに責任を果たすべきです。

すべての労働者の賃金引上げで大阪の景気を回復させよう

【 大阪市労組　第450号-2016年2月27日号より 】