パワハラ許さず市民サービス向上へ

大阪市は平成27年９月に「パワーハラスメントの防止などに関する指針及び運用の手引き」を策定

　「服務規律」「成績主義」の強化、「分限免職」を前提とする指導強化によってパワーハラスメントが深刻化しています。市労組は職場のパワハラの実態をリアルに示しながら、パワーハラスメントを許さず、誰もが安心して働ける職場環境を作るために、交渉で指針の改善を要請しています。

　①パワーハラスメントは仕事への意欲が低下し、職場全体の効率性にも悪影響を及ぼします。予防対策としてまずは実態把握をすること。②「指針」では「平成28年度実施で所属での解決が困難な事案に対応するため、専門相談窓口（弁護士に委託）を整備する」としています。しかし所属内相談員に相談したことで、相談者が不利益を受け、余計にパワハラが酷くなったケースがあります。だれでもが、所属外の相談窓口に相談できる体制を作ること。③「指針」を周知するための研修などを強化すること。

パワハラ許さず市民サービス向上へ

【 大阪市労組　第450号-2016年2月27日号より 】