非正規雇用職員に安定した雇用と均等待遇実現を

大阪市公務公共労働組合（市公労）が団交の申し入れ

　大阪市では非正規雇用職員が増加するなか、臨時・嘱託職員がいなければ仕事が回らない状態があります。しかし、賃金や労働条件は正規と大きな格差があり、雇用に対する不安もあります。また、弱い立場の非正規職員に対するパワハラの相談件数も増えています。

　市公労は定期大会で確認された2016年度「基本要求」の実現をめざし、大阪市人事室との団交を求めて協議しています。「均等待遇」に基づく雇用と賃金・労働条件の大幅改善に向けた要求は「法や総務省通達・通知などを根拠に要求しているもので、誠意を持って検討」するように要請しました。

　また、「なくそう！官製ワーキングプア」大阪集会実行委員会が行った「自治体非正規職員ワークルール調査」に基づき、大阪市公労との協議の場を設定することを申し入れました。

非正規雇用職員に安定した雇用と均等待遇実現を

【 大阪市労組　第450号-2016年2月27日号より 】