告知板

• なくせ原発3・5大阪集会とパレード
  3月5日（土）14:15～
• 市労組第53回臨時大会　3月7日（月）　グリーン会館
• 子どもと教科書ネット21近畿ブロック集会
  3月12日（土）13:30～　たかつガーデン
• 大阪市役所フォーラム総会
  3月13日（日）13:30～　大阪クリスチャンセンター
• 春闘総行動　3月17日（木）

告知板

【 大阪市労組　第451号-2016年2月26日号より 】

吉村市長さん、「現役世代への重点投資」いうけれど・・・？

　吉村市長は12月の施政方針演説で、「私が特に力を入れて取り組みたいことは現役世代への重点投資、とりわけ子育て、それから子どもの教育です」と発言し、保育所、幼稚園ともに5歳児の教育無償化、待機児の解消、中学校給食の自校調理方式などを打ち出しました。これらの施策の実現は市民の願いに沿うものです。しかし、他の住民サービスを犠牲にして予算をねん出したり、なんでも「民営化」の橋下市政の継承では、結果として市民の願いに背を向けることになります。

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２月１６日 市対連・府民連が大阪市会開会日宣伝

淀屋橋で宣伝、集会・パレードを行い、市民の生活守れ！なんでも民営化でいいの？と声をあげました。

　

　大阪市会が2月16日（火）、開会されました。

　今回の議会では2017年度予算案の審議とともに、地下鉄・市バスの民営化、水道事業の民営化、環境科学研究所の廃止条例案も提出されています。すでに昨年12月の府議会、今年1月の市議会で大阪府大・市大の統合が可決されました。

　これらの民営化・廃止条例は、市会でも何度も議論され、否決されてきたものです。また、住民投票で否定された大阪市解体の「都構想」は「副首都構想」などとごまかし、「今回の選挙で結果を得たとして、今後3年以内に設計図を完成させ、任期中に住民投票を実施する」とし大阪市の廃止解体がねらわれています。

２月１６日　市対連・府民連が大阪市会開会日宣伝

【 大阪市労組　第451号-2016年2月26日号より 】

「公契約条例」の制定で 地域経済を活性化させよう

地域社会に貢献、広がる「公契約条例」

　千葉県野田市で2009年9月に全国で初めて「公契約条例」が成立し、現在では18自治体に増え、さらに広がりを見せています。「公契約条例」は、地方自治体が地域社会に貢献する制度として、自治体の公共工事や業務委託の一般競争入札での安値競争下請けによる、事業者や労働者が貧困状態で働いている状況を改善し、公契約の質を確保し、地域に暮らす住民の安全・安心に寄与するものです。

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「憲法」学習会 ～戦争法でどうなる？くらしと自治体の仕事～

　安倍政権は戦争法を昨年9月19日に強行に成立させましたが、その後も平和を守ろうという世論が大きな流れになっています。私たち自治体労働者も戦争法廃止に向けて取り組んでいます。平和憲法のもとで公務・公共サービスを担う仕事は私たちの誇りです。

　学習会にぜひ参加をしてください。

○日時　2016年3月1日（火）18：30
○場所　ヴィアーレ5階　アレグロ
○講師　西　晃 弁護士

「憲法」学習会　～戦争法でどうなる？くらしと自治体の仕事～

【 大阪市労組　第451号-2016年2月26日号より 】