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2016年2月26日 (金)

吉村市長さん、「現役世代への重点投資」いうけれど・・・?

2016022601 吉村市長は12月の施政方針演説で、「私が特に力を入れて取り組みたいことは現役世代への重点投資、とりわけ子育て、それから子どもの教育です」と発言し、保育所、幼稚園ともに5歳児の教育無償化、待機児の解消、中学校給食の自校調理方式などを打ち出しました。これらの施策の実現は市民の願いに沿うものです。しかし、他の住民サービスを犠牲にして予算をねん出したり、なんでも「民営化」の橋下市政の継承では、結果として市民の願いに背を向けることになります。

幼稚園、保育所ともに民営化方針は変わらない。
民営化で待機児解消は進むのでしょうか?

2016022602 吉村市長は、市会教育子ども委員会(1月13日)で、「幼稚園、保育所ともに民間にゆだねていくという基本的な方針は前市長の方針から変わっておりません」と答えています。
 「民営化」を前提にした市立保育所の「廃止・再編」で待機児解消が進むのでしょうか。市長は企業参入を活用した保育所整備、小規模保育事業のさらなる拡大などによって、待機児童ゼロをめざすとしていますが、多くの市民や保護者が望んでいるのは、安心して、預けられる保育所です。

 保護者が納得のいく十分な説明もなく、議会への嘆願書を出しているにもかかわらず、民営化を強行に推し進めることは間違っています。

保育士不足が原因で入所定数を減らし続けている市立保育所

 待機時児解消に逆行して、毎年市立保育所の入所定員が減らされています。それは大阪市の保育所に保育士が集まらないから、保育士の欠員を入所定員の削減でごまかしているのです。市立保育所では非正規保育士が半数以上になり、正規保育士と同様に保育業務を日々担っています。しかし賃金は非常に低く、ダブルワークをしないと生活ができない状況におかれています。そういう状況の中で、募集しても応募者が集まらないのが実態です。待機児解消に逆行した事態が毎年くりかえされています。

 すでに来年度も保育士が足りず、定員がへらされ、入所を予定していたにもかかわらず、入所できなかったり、兄弟で違う保育所に入所が決定し、困っているという保護者の声が市労組に届いています。

保育士不足の原因は保育士の劣悪な労働条件

 保育士不足の原因は明らかです。保育士の待遇が仕事の内容・責任の重さにくらべあまりにも劣悪だからです。厚生労働省の調べでは、2013年の保育士の賃金の平均月額は20万7400円で、全産業の平均29万5700円を大きく下回っています。保育士の待遇改善こそが保育士不足の解消と待機児解消につながります。

 ところが、大阪市は全国ではじめてとなる保育士の賃金を今年度から大幅に削減しました。保育士の専門性を無視し、民間保育士の劣悪な賃金にあわせて引き下げるやり方は、全国の流れに逆行するものです。吉村市長は、「幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」と発言しています。そうであるなら、市立保育所の保育士の賃金を民間に合わせるのではなく、民間の保育士の賃金を上げるべきです。

 保育士は子どもたちの命を預かり、どの子どもも健やかに育ってほしいと願って、日々努力をしています。大阪の子どもたちの保育を守るためにも保育士の賃金改善、公的な保育の充実は待ったなしです。

「5歳児教育の無償化」の財源は「新たな市政改革プラン」市民施策の切り捨てで?

 橋下前市長は「市政改革プラン」3年間で469億円もの市民の暮らしにかかわる予算を削減してきました。教育費の総額が横ばいにもかかわらず、市長が重視する施策(タブレット・塾代の助成)だけを取り出し、「5倍に増やした」とウソの大宣伝をしてきました。吉村市長も夏をめどに「新たな市政改革プラン」を策定し、優先順位をつけて、「選択と集中」を図っていくとしています。一方で「大阪経済の成長」のために、リニア中央新幹線やなにわ筋線、総合リゾートIR(カジノ)など大型開発をすすめようとしています。教育や医療・福祉の切り捨てを継続することは許せません。

吉村市長さん、「現役世代への重点投資」いうけれど・・・?

【 大阪市労組 第451号-2016年2月26日号より 】

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