「公契約条例」の制定で 地域経済を活性化させよう

地域社会に貢献、広がる「公契約条例」

　千葉県野田市で2009年9月に全国で初めて「公契約条例」が成立し、現在では18自治体に増え、さらに広がりを見せています。「公契約条例」は、地方自治体が地域社会に貢献する制度として、自治体の公共工事や業務委託の一般競争入札での安値競争下請けによる、事業者や労働者が貧困状態で働いている状況を改善し、公契約の質を確保し、地域に暮らす住民の安全・安心に寄与するものです。

「公契約条例」は、景気回復の「決め手」、1000万人を超える労働者が対象

　公契約には、建設や土木、印刷・出版、公的施設の管理運営・清掃、福祉・介護、給食調理、図書館司書など多岐にわたり、そこでは全国で1000万人の労働者が働いています。その額は65兆円から75兆円の規模となり、地域経済に大きな影響を与えています。「公契約条例」により地元業者を支え、従業員の生活を守ることが、地域経済を活性化させ、景気回復に直結します。

市民の暮らしと安全を守る「公契約条例」

　工事費や委託費は安ければいいというものではありません。自治体は公共工事や業務委託をすすめるうえでも、安全性や質の向上を図らなければなりません。

　談合や重層下請けに　千葉県野田市で2009年9月に全国で初めて「公契約条例」が成立し、現在では18自治体に増え、さらに広がりを見せています。「公契約条例」は、地方自治体が地域社会に貢献する制度として、自治体の公共工事や業務委託の一般競争入札での安値競争下請けによる、事業者や労働者が貧困状態で働いている状況を改善し、公契約の質を確保し、地域に暮らす住民の安全・安心に寄与するものです。

　公契約には、建設や土木、印刷・出版、公的施設の管理運営・清掃、福祉・介護、給食調理、図書館司書など多岐にわたり、そこでは全国で1000万人の労働者が働いています。その額は65兆円から75兆円の規模となり、地域経済に大きな影響を与えています。「公契約条例」により地元業者を支え、従業員の生活を守ることが、地域経済を活性化させ、景気回復に直結します。よるピンハネといった不正取引、現場を担う従業員の間に広がる低賃金と不安定雇用、それらの結果生じる事業やサービスの質の低下で、結果として市民の生活は脅かされています。

「公契約条例」は、公務・公共サービスの品質を確保するために適切な賃金を保障することを通して、住民の安全・安心に寄与するものです。

大阪でも「公契約条例」をつくろう

　大阪労連（全労連）は、春闘課題として、大阪府や大阪市に対し、条例の制定を求めて、要請の取組をすすめていますが、大阪府、大阪市とも「公契約条例」は必要ないとの見解を示しています。大阪府は、最低賃金制度を理由に競争入札を優先する態度を崩していません。

　2009年には、大阪市の地下鉄清掃労働者が、1日7時間、25日のフルパートで働いても、生活保護を申請・受給し、自治体がワーキングプアを生み出していた問題がありました。その後、大阪市の地下鉄清掃では、時給1000円以上を実現しています。

　自治体でのワーキングプアをなくすためにも「公契約条例」の成立をめざしましょう。

「公契約条例」の制定で　地域経済を活性化させよう

【 大阪市労組　第451号-2016年2月26日号より 】