市労組は職場のチームワークを崩す「人事評価制度」の「賃金リンク」の中止を要求！「職員基本条例」の廃止と働きやすい職場を求めます！

賃金差別と処分を生む、矛盾だらけの人事評価制度

　いま職場では、人事評価の開示が行われています。この人事評価制度は、2006年から職員の「人材育成」を目的として絶対評価で実施され、2007年には、「職員のモチベーションアップ」を理由に評価結果の「賃金リンク」が強行されました。

　そして、橋下前市長によって「職員基本条例」がつくられ2013年から「相対評価」による順位付のもとで、本来の人材育成とはかけ離れた「賃金差別」と「処分」を生み出しています。

あいまいな評価基準で実施された人事評価

　人事評価（成績）が賃金や処分に影響するなら、「評価基準」が当然しっかりとしたものでなければなりません。しかし、現状では、「評価基準」が事業所ごとで異なる、あいまいな基準で実施された所属が発生しています。職員から「不公平」「中止すべき」との声が出るなど、競争を煽るだけの制度の本質が露呈しています。

誤った期待行動事例集（到達基準）で職場が混乱。評価は無効！

　人事評価制度では、職種、等級ごとに「期待行動事例集」が作成されています。職員はその「事例集」を参考に自己評価を行います。しかし、ある所属では、給料表の変更にともない修正されるべき「事例集」が元のまま職員に配布されたため、職員が評価シートを提出した後に上司（第1次評価者）より、書き直しを命じられるという混乱が多数発生しています。

　書き直し（訂正）を求められた事業所、求められなかった事業所など、職場での取り扱いが異なるため、評価結果が昇給や勤勉手当の支給額に影響する中で、「公正、公平でない！」「職場を混乱させた人事評価の中止を！」との声があがっています。

　本来、上司が自己評価の書き直しを求めることは絶対にあってはなりません。また、実施するにあたり評価基準が統一されていない評価は無効です。

　市労組は、人事室、当該所属に対し、事実経過を確認するとともに、今回の人事評価は無効であると指摘し、改めて職場を混乱させる人事評価制度（相対評価）の廃止を強く求めています。

真面目に働いていても成績不良者を作り出す「相対評価」

　今年の開示でも、評価点3（概ね期待通り）と評価された職員が第5区分（最下位区分、5％）に該当していることが職場で問題となり、職員基本条例のもとで2年連続第5区分となれば、処分の対象となる可能性があることから、モチベーションどころか評価者に対する不信感が増すばかりとの声が出ています。平成26年度の人事評価結果（市長部局）でも3点以上の213人もの職員が、第5区分に該当し昇給なしとなっています。

　「相対評価」は、全員が努力をしても下位区分の成績不良者・処分対象者を無理やり作り出します。

　職員同士の協力関係は崩され、職場体制の崩壊と住民サービスの低下に結びつくことになります。

市労組は職場のチームワークを崩す「人事評価制度」の「賃金リンク」の中止を要求！「職員基本条例」の廃止と働きやすい職場を求めます！

【 大阪市労組　第452号-2016年3月28日号より 】