賃金カットの継続は道理がない！ 直ちに中止を

　大阪市労組連は、3月17日（木）に団体交渉を行い吉村市長に「2016年度賃金・労働条件要求」を提出しました。職員の勤務労働条件は20の政令市中最悪・最低の水準に落ち込み、職場体制の破壊が市民サービスの低下に直結するなか、賃金カットの即時中止などを求めました。（求書全文は市労組HPに）

大阪市の「財政が厳しい」は明らかに偽り！

　市当局が言う「厳しい財政状況」は偽りです。当局が根拠にしている「財政収支概算」での収支不足は「平成24年2月版」で収支不足が535億円だったのが、「平成28年2月版」で153億円と大きく改善しています。そして、実際の予算・決算では、「財政収支概算」で見込んだ不足額の三分の一、四分の一で収まっています。

　さらに、財源不足の時に活用する貯金（財政調整基金）はまったく手を付けずに逆に毎年増やしてきました。

　大阪市の決算は、26年間連続で黒字、10年連続で借金を減らしています。「厳しい財政状況」というのは明らかに偽りです。

大阪市人事委員会が実質的な賃金カットを強いている！

　大阪市人事委員会が行った昨年の勧告は、全国で唯一のマイナス勧告でした。

　大阪の経済状況が維新市政によって全国で最も疲弊している結果の現われですが、マイナス2.43％の半分以上を占める、マイナス1.3～1.4％（月額▲5588円）は、橋下前市長による「介入」の結果、統計資料から上下各2.5％の資料を抜き取る「作為」によって、人事委員会による実質的な「賃金カット」が行われています。

幼稚園教員と保育士の給料表の大改悪を反省し、真剣に改善すること！

　「職員が集まらない」「他都市に転出や退職が増える」というの私たちの指摘が、現実になっています。昨年４月は38人の保育士の欠員で134人も入所定数が減らされ、今年は54人もの保育士不足で、215人も子どもの定数が減らされようとしています。2年間で350人もの子どもの定数が減らされる異常事態なのです。

　私たちの警告を聞かずに強行した労働条件改悪の影響が、市民に直接及んでいます。

　大阪市は責任を認めるべきです。「保育園に落ちた日本死ね」というブログが大きな問題となり保育士の処遇と待機児童の増が求められているときに、大阪市は真剣に努力すべきです。

アルバイトの通勤手当は実費支給を！

　アルバイト等臨時職員の交通費が上限480円のため必要な職場に人が集まりません。

　アルバイトの賃金は最低賃金ですが、交通費が本人の持ち出しになれば、結果として最賃を下回る違法状態になっています。実費支給に直ちに改善が必要です。

　その他多くの切実な課題を申し入れています。

賃金カットの継続は道理がない！ 直ちに中止を

【 大阪市労組　第452号-2016年3月28日号より 】