2016年5月1日（日）第87回大阪メーデーに参加しよう！
戦争法廃止、立憲主義、民主主義をとりもどせ！
なくせ貧困と格差。大幅賃上げ実現で景気回復
集合時間 8時45分
開会時間 9時
場所 扇町公園 市労組集合場所 時計台
告知板
【 大阪市労組 第453号-2016年4月28日号より 】
昨年12月15日、大阪市は中労委命令を受け、「不当労働行為」を認め、「今後、このような行為を繰り返さないようにします」との誓約文を市労組に手交し、謝罪しました。
ところが、大阪市は主体的に問題を解決する努力を行わず、組合事務所の団体交渉も拒否するなど労使関係正常化に背を向けています。
労働委員会は不当労行為認定を判断する専働門の機関
労働委員会は労使紛争を裁判に持ち込むのでなく、速やかに解決をはかるために設置されている委員会です。憲法28条の労働者の団結する権利を擁護し、労使関係の公正な調整を図ることを目的として、労働組合法にもとづいて設置されている機関です。
今回の中労委命令は、通常少人数の部会で命令を出すところ、全委員での協議による一致した結論として出されたものです。昨年8月の不当な高裁判決を踏まえており、その判断の意義は極めて大きいものがあります。
4月14日に発生した熊本地震の被害は大分県にも広がり、今も大きな揺れが続いています。被災された住民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、支援物資の振り分けやボランティアの受け入れなどの現地の体制が不十分だったことが指摘されるとともに、地域のことを一番よく知っている自治体労働者の役割の重要性が証明されました。
同時に、全国からの派遣職員が復興を支えたように、職員の削減や市町村合併の弊害も明らかになっています。今回の震災でもその教訓が生かされなければなりません。
毎年、大幅に削減されている大阪市の職員
大阪市はすでに消防職員や専門職員などを派遣していますが、さらなる対応が求められています。この大事な職員派遣を職場から支えることが重要です。しかし、大阪市役所の各職場は大幅に人員が削減され、現場を無視した人事異動で職場が大混乱している状況が生まれていることも指摘しなくてはいけません。
今後30年の間に直下型地震や南海トラフ巨大地震が発生する確率は70％の確率で起きると言われています。今大阪市役所も、住民のいのちと暮らしを守ることを最優先にした自治体となることが求められており、そのための人員を日常的に確保することが必要ではないでしょうか。
市労組は、「九州中央部を中心とした震災への災害救援カンパ」に取り組んでいます。ご協力お願いします。
熊本地震、震災支援に全力をあげよう!!
【 大阪市労組 第453号-2016年4月28日号より 】
ところが大阪市は、平成26年度は38人の保育士が不足、134人も入所定数が減らされ、さらに平成27年度も54人もの保育士不足、入所定数が215人も減らされ、この2年間で350人もの定数が減らされ、時代の要請に逆行する異常事態となっています。
現場の悲痛な声を聞いてください。
3月～4月は引っ越しシーズンであり、市民の来庁が増えます。住民票の発行、印鑑登録、転入転出届、婚姻届、出生届、死亡届で、1～2時間も待ち時間が発生している区役所が多数存在しています。さらに待ち時間は年々長くなっており、区民からの苦情も絶えません。
来庁する市民のみなさんは、長い待ち時間の手続きが済んでも、その後国民健康保険や児童手当など、さらに他の部署に行って手続きをしなければならず、より疲れが増大しています。
また、職員数を大幅に減らしたため、業務が円滑に進捗していない部署も多数見受けられます。区民に最も近い区役所の職員の数を、今以上に充実させることが求められています。
市民も職員も大変な区役所 住民情報担当の窓口は1時間から2時間待ち（I区役所）
【 大阪市労組 第453号-2016年4月28日号より 】
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