熊本地震、震災支援に全力をあげよう!!

　4月14日に発生した熊本地震の被害は大分県にも広がり、今も大きな揺れが続いています。被災された住民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

　阪神・淡路大震災や東日本大震災では、支援物資の振り分けやボランティアの受け入れなどの現地の体制が不十分だったことが指摘されるとともに、地域のことを一番よく知っている自治体労働者の役割の重要性が証明されました。

　同時に、全国からの派遣職員が復興を支えたように、職員の削減や市町村合併の弊害も明らかになっています。今回の震災でもその教訓が生かされなければなりません。

毎年、大幅に削減されている大阪市の職員

　大阪市はすでに消防職員や専門職員などを派遣していますが、さらなる対応が求められています。この大事な職員派遣を職場から支えることが重要です。しかし、大阪市役所の各職場は大幅に人員が削減され、現場を無視した人事異動で職場が大混乱している状況が生まれていることも指摘しなくてはいけません。

　今後30年の間に直下型地震や南海トラフ巨大地震が発生する確率は70％の確率で起きると言われています。今大阪市役所も、住民のいのちと暮らしを守ることを最優先にした自治体となることが求められており、そのための人員を日常的に確保することが必要ではないでしょうか。

市労組は、「九州中央部を中心とした震災への災害救援カンパ」に取り組んでいます。ご協力お願いします。

熊本地震、震災支援に全力をあげよう!!

【 大阪市労組　第453号-2016年4月28日号より 】