係員にも目標管理制度が28年度より導入
これまで係長級以上が対象だった「目標管理」が係員にも導入されます。係員は１つ、係長級は２つの目標を年度初めに設定し、年度末にその目標が達成できたかどうか検証し、その達成度合いは人事評価の参考とするとしています。
大阪市では全国でも類をみない「相対評価」による人事考課制度が導入されており、必ず「最下位区分」の職員（5％）が生み出される制度が残念ながら現在も続いています。この相対評価については圧倒的な職員から不平・不満の声が上がっていますが、今回の目標管理制度が導入されるにあたり、いわゆるノルマ管理になって、そのノルマを達成できなければ、人事評価を下げられるのではないかという不安が職員の中で広がっています。ただでさえ最下位区分が続けば免職もある職員基本条例の下では、上司がつける評価で自分たちの生活が大きく変わります。
上司や大阪市当局の方ばかりを気にする職員ばかりが増え、市民のために働く職員が減ってくることが懸念されます。
係員にも目標管理制度が28年度より導入
【 大阪市労組 第454号-2016年5月24日号より 】
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コメント
「係員にも目標管理制度が28年度より導入」は、係員の自己研鑽になり結構な事と思います。民間企業では、大なり小なり目標を持たせ向上心を植え付けます。民間では、「目標も無く、ただ時間さえ過ぎれば良い」という社員を放置すると、屑社員が増加し、その職場は腐ります。腐るだけならまだしも、能率低下で会社の浮沈に関わる重大問題になりかねません。市職員は市役所が倒産する事が無いので、暢気に目標管理精度反対という寝言を唱えるのでしょう。市職員に向上心も無く、漫然と時間を過ごす輩が増え効率が低下すると税金の浪費に直結し、市民が市労組の尻ぬぐいをさせられます。大阪市民は、平松市政当時の様な労組による無法状態を臨んでいません。その証拠に、橋下前市長の後継者が、労組による無法地帯回帰を擁護する対立候補を大差で破ったのが市民の意思表示です。「目標管理制度」が嫌なら市役所を退職して新しい道を探るべきです。仕事もせず・退職もせず市役所にぶら下がられては、市民が迷惑します。
投稿: 杉本正義 | 2016年6月15日 (水) 23時41分
本当に「市民のために！！」って思ってる職員 何人いるの？全職員中3人くらい？…感覚的には ほぼゼロっぽいんですけど…。
ノルマ管理なんて あなた方の頭の中以外では当たり前の事なのに…信じ難いけど 本物の「キ印」なの？
投稿: | 2016年9月 4日 (日) 01時50分