安心して子育てできる社会に！

「保育園落ちたの私だ！」「保育士辞めたの私だ！」

　「保育園落ちた。日本死ね!!」と題したブログに、安倍首相が「確認しようがない」と述べたことへの怒りが広がるなか、待機児童が全国的に問題になり、「保育園落ちたの私だ」とプラカードを持った人たちが、3月5日に国会を取り囲み、抗議の声をあげました。保育園に入れなかった憤りと、国民の声に耳を傾けようとしない政治に対しての怒りの現れです。

"保育難民"をつくりだしたのは政治の責任

　待機児童の数は2015年4月には、前年より1796人増の2万3167人となりました。また、この10年で約2500か所の公立保育所が消滅しています。

　大阪市は、保育所在籍児童数が前年度より1473人増加し、待機児童を昨年より7人減らして、平成27年度4月1日現在で217人にしたと言っています。しかしその中身は、子ども・子育て支援新制度の先取りによる小規模保育所の実施や育休中、求職活動休止中の人などを待機児童数のカウントから外すゴマカシの数字と言えます。

　また、市立保育所の保育士が集まらないことを理由に、3年連続で子どもの入所定員を合計394人も減らしています。

待機児童問題の根本原因は保育士の劣悪な労働条件

　2014年厚生労働省は「賃金構造基本統計調査」で全職種平均賃金に比べて、保育士は月額10万円以上低く、離職率が10.3％になっていると公表しました。そのため経験年数7年以下の保育士が約半数だとしています。

　福祉保育労組によれば、民間保育所の実態は「毎日残業なのに、残業代ゼロは当たり前。2日も持たずに仕事を辞めてしまう」と業務量と責任に見合わない待遇の悪さに悲痛な声が上がっていると言います。

目先の措置でなく、根本的な改善で待機児童の解消を

　安倍政権が発表した2％相当（月6000円程度）の処遇改善や保育士の配置基準などの規制緩和では、根本的な解決にならず、「保育の質の低下」を招くと批判が集まっています。

　また、大阪市は民間保育所に就職する保育士に対し、最大20万円を支給する補正予算案を提出しました。吉村市長は待機児解消に向けた保育士の人材確保としていますが、この程度の一時的な措置では、根本的な解決になりません。保育士不足を解消するためには、毎年の給料そのものを月額5万円～10万円引き上げる待遇改善や1歳児・2歳児6人をたった一人で担当するなど安全上ムリのある配置基準の見直しなど、労働環境の改善が待ったなしに求められます。

安心して子育てできる社会に！

【 大阪市労組　第454号-2016年5月24日号より 】