公正・中立な独立した第三者機関の役割を！大阪公務共闘が人事委員会へ要請行動

7月19日（火）午後5時から大阪公務共闘が「2016年度大阪市人事委員会勧告（報告）に関する要請書」を提出し、大阪市人事委員会が橋下前市長の圧力によって行ってきた異常な作業の問題点を指摘し是正を求めました。要請には国公労連、自治労連、大教組、福祉保育労組とともに市労組連も参加しました。

人事委員会が賃金カットを強いる異常な作業の是正を！

　昨年の大阪市人事委員会勧告は▲9925円（▲2.43％）で、人事院と全国に69ある人事委員会で唯一のマイナスでした。しかも、市人事委員会が「民間給与データの、給与額の上下2・5ずつ、合わせて５％のデータを公民比較の対象から除外」しているため昨年の勧告では月額▲5500円（▲約1.2％～1.3％）もマイナスとなる悪影響を与えました。この作為的な作業によって▲1.3％もの賃金カットが人事委員会主導で行われていることになります。

　このような作業を行うことになった原因は、橋下前市長の「介入」です。

　橋下前市長は、昨年9月25日の定例会見で人事委員会を批判し、自らの「介入」を自慢げに語っていました。人事委員会は、憲法で保障された労働三権を公務員から剥奪する代償措置として設置され、公正な中立機関であり第三者機関です。大阪公務共闘は、為政者の圧力や「介入」に屈せず、本来の役割に立ち返ることを厳しく求めました。

時代に逆行する保育士・幼稚園教員の大幅な賃下げに道を開く作業は中止を！

　いま、保育士の給与が他の民間職種の給与と比較して月額で11万円も低いことが社会問題となっています。しかし、その水準に合わせる調査結果を大阪市人事委員会が報告し、大阪市は昨年4月から私たちの反対を無視して強行しました。

　その結果、保育士が集まらず退職者も増え、保育所の児童募集定数を3年間で394名も削減して帳尻を合わせる異常な事態を引き起こしています。

　他都市の人事委員会が行っていないこのような調査・報告は保育士の処置改善を求める社会的な要請に反するものであり、調査・報告は中止すべきだと要求しました。

公正・中立な独立した第三者機関の役割を！大阪公務共闘が人事委員会へ要請行動

【 大阪市労組　第455号-2016年7月26日号より 】