2016人事院勧告 3年連続プラス勧告 月例給0.17%(708円)一時金0.1月
市労組は7/19に大阪市人事委員会にマイナス勧告につながる独自調査方式の中止を要請
人事院は8月8日、2016年度の国家公務員給与に関する勧告と、職員の両立支援にかかる勤務時間の改定に関する勧告、意見の申出、および関連する報告が行われました。
民間給与との比較で、月例給で0.17%(平均708円)、一時金で0.10月下回っているとして、3年連続となる俸給表の水準と一時金の引き上げが勧告されました。一方で配偶者手当を半減する「扶養手当の見直し」も勧告されました。
すべての労働者の賃金の引き上げを官民共同で取り組もう
3年連続の引き上げであり、公務と民間労組が一体となってねばり強くたたかったことの一定の反映ということができますが、同時に、アベノミクスのもとで貧困と格差が加速度的に拡大して人々の暮らしが悪化し、実質賃金の引き上げが強く求められていたことからすれば、不十分な引き上げといわざるを得ません。経過措置を設けながらの「扶養手当の見直し」については、重大な労働条件の変更であり注視が必要です。
9月には大阪市人事委員会報告が出される予定です。橋下前市長の下、大幅な賃金引き下げが行われ、大阪市の景気もよくなっていません。民間と公務が一緒に賃金底上げになるような人事委員会報告が求められます。引きつづきプラス勧告に向け要請行動にとりくみます。
2016人事院勧告 3年連続プラス勧告 月例給0.17%(708円)一時金0.1月
【 大阪市労組 第456号-2016年8月25日号より 】
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