告知板
- 府民要求連絡会主催 住民要求学習交流集会
9月15日(木)19時~ グリーン会館 - 市労組定期大会 9月17日(土) 国労会館3階中会議室
- 改憲許すな!戦争法を廃止へ!(おおさか総がかり集会)
9月19日(月・祝)14時~ うつぼ公園 - 市対連対市交渉 9月23日(金) 中央区役所
- 府議会開会日行動 早朝宣伝・ランチタイム集会とデモ
9月27日(火)
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【 大阪市労組 第456号-2016年8月25日号より 】
告知板
【 大阪市労組 第456号-2016年8月25日号より 】
大阪市では吉村市長のもとで副首都推進局を設置し、合区を前提とした「総合区」(素案)がまとめられ、7月末の市議会から審議がすすめられています。さらに、8月31日から「副首都にふさわしい新たな大都市制度」を検討するとして、「総合区」(素案)と、昨年5月の住民投票で否決された「特別区」の両方について意見を聞く住民説明会を24区で開催しようとしています。
「総合区」(大阪市存続)とは比較対象にならない「特別区」(大阪市解体)
「特別区」は、大阪市を廃止して、市の権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下することなどの問題点が指摘され、昨年5月17日の住民投票で否決されました。
今審議されている「総合区」(素案)は、大阪市(政令市)の権限を生かしたうえで、行政区の権限を強化するとし、現在の24区を合区し、①5区、②8区、③11区の3つの区割り案を設定しています。
「総合区」が担う事務に応じて、5区では「一般市並み」と「中核市並み」、8区では「ほぼ現行の行政区並み」と「一般市並み」、11区では「ほぼ現行の行政区並み」の計5案があり、今年中に1案に絞り込むとしています。また、松井知事は「総合区か特別区かを問う住民投票」を2018年秋までに実施する考えを示しています。
「合区」前提でなく、区の特色を生かした権限強化を!
昨年5月の住民投票で、市民は大阪市を廃止するのでなく、政令市の予算・権限を生かした街づくりを選択しました。また、区の権限強化は合区ありきで進めるものではありません。防災対策から地域福祉まで、きめ細かい施策を実施できるためのものでなくてはなりません。
そのためには24区の特色を生かした地域からの街づくりを支えるための権限強化を議論する必要があります。市民の暮らしと福祉向上、大阪経済の発展のためにはどうしたらいいのか、議論を保障し、住民の声が市政に生かされる制度づくりが必要です。
「総合区」(素案)を利用して「住民投票」で否定された「都構想」が再浮上
【 大阪市労組 第456号-2016年8月25日号より 】
市労組は7/19に大阪市人事委員会にマイナス勧告につながる独自調査方式の中止を要請
人事院は8月8日、2016年度の国家公務員給与に関する勧告と、職員の両立支援にかかる勤務時間の改定に関する勧告、意見の申出、および関連する報告が行われました。
民間給与との比較で、月例給で0.17%(平均708円)、一時金で0.10月下回っているとして、3年連続となる俸給表の水準と一時金の引き上げが勧告されました。一方で配偶者手当を半減する「扶養手当の見直し」も勧告されました。
すべての労働者の賃金の引き上げを官民共同で取り組もう
3年連続の引き上げであり、公務と民間労組が一体となってねばり強くたたかったことの一定の反映ということができますが、同時に、アベノミクスのもとで貧困と格差が加速度的に拡大して人々の暮らしが悪化し、実質賃金の引き上げが強く求められていたことからすれば、不十分な引き上げといわざるを得ません。経過措置を設けながらの「扶養手当の見直し」については、重大な労働条件の変更であり注視が必要です。
9月には大阪市人事委員会報告が出される予定です。橋下前市長の下、大幅な賃金引き下げが行われ、大阪市の景気もよくなっていません。民間と公務が一緒に賃金底上げになるような人事委員会報告が求められます。引きつづきプラス勧告に向け要請行動にとりくみます。
2016人事院勧告 3年連続プラス勧告 月例給0.17%(708円)一時金0.1月
【 大阪市労組 第456号-2016年8月25日号より 】
現在プロ野球セリーグは広島カープ(以下カープ)が首位に立っています。広島はもちろん色んな所で今年はカープが話題に上がっています。私自身物心ついた時からカープファンですが、21世紀になってからはほとんどBクラス(4位以下)で人気も落ちていました。しかし現在の新球場が完成(2009年)してからファンが増え始め「カープ女子」が流行語となるなど現在はカープファンが球場を赤く染める光景が多く見られます。
カープは「市民球団」と言われます。他の球団は親会社から資金を投入していますが、カープは「独立採算制」をとっており入場料・グッズの収益などしか収入源がないので、それらの収入が減ればすぐさま経営が厳しくなってしまいます。
市民球団としての歴史は創立の時に遡ります。広島は1945年8月6日に原爆が落とされ焼野原となりましたが、広島の戦後の復興のシンボルとして1950年に市民球団として誕生しました。その後、資金難に陥った時に市民が中心となって「樽募金」を行うなど市民が球団を支えてきた歴史があります。もし今年リーグ優勝すれば25年ぶりとなるため、広島の街はとても活気にあふれています(7月に広島に応援に行って実感しました)。あの悲惨な戦争から71年が経った今、憲法「改正」などの動きも活発になっています。平和でなければスポーツをすることも楽しむこともできません。一ファンとしては広島が優勝することを願いつつ、スポーツを楽しめる平和な世の中が続くように願っています。
組合員の皆さんの投稿をお待ちしています。
心気一点 「広島カープと平和」
【 大阪市労組 第456号-2016年8月25日号より 】
大阪市労組と福祉保育支部は7月20日に、大阪市人事委員会に保育士の労働条件改善を求めての要請行動を行い、「個人請願書」を手渡しました。引き続き、「個人請願書」運動に取り組んでいます。人事委員会と併せてこども青少年局にも要請書と「個人請願書」を手渡し、粘り強く、職場の実態や保育士の思いを伝え「子どもの命を守り、保育の質を維持・向上」させる取り組みをすすめていきます。「職場の声」をどしどし市労組にお寄せください。
保育の仕事は未来を担う子どもたちの発達にかかわる専門職です
●保育は単なる子守りではありません。子どもたちの命を預かり守るのはもちろん、一人一人の子どもの成長、集団としての成長のため、保育士は保育環境を整え、活動や教材を吟味しています。年々事務量や保護者支援の必要性も増しており、やりがいのある仕事ではあるのですが、保育士の心身への負担は大変大きいのです。そんな中、保育士給料表が導入され、保育士の退職に拍車をかけています。保育士の労働条件は未来を担う子どもたちへの大阪市としての責務です。
広島と長崎に原爆が投下されてから71年が経ちました。世界には、今なお1万6千発を超える核兵器が存在し、71年前から核兵器は人類の生存への脅威であり続けています。核兵器は直ちに全面的に禁止し、廃絶されなければなりません。
「原水爆禁止世界大会2016広島」に「此花区役所・川本正一」「旭区役所・角元 博」の2名(いま巷で噂の社会風刺漫才でお馴染みの「KKコンビ」)で参加してきました。
被爆者の話に直に触れる
8月4日の第1日目は開会総会に4500名が、全国各地から、そして海外からも多数参加され、大勢の発言があり、核兵器廃絶に向けた取り組みが紹介されました。
2日目は、二人で動く分科会に参加しました。平均年齢80歳こえるなか「ふたたび核兵器の犠牲者をつくらない」という被爆者の平和への思いが聞ける有意義な分科会でした。午前中、波田保子さんから被爆体験証言、広島原水協の高橋さんから被爆の実相学習「戦後・被爆71年、いま、ヒロシマは」と題してお話があり、若い世代へと継承が不可欠であることを実感しました。
昼からは、平和公園での碑めぐりでは、説明を聞くたびに涙があふれてくる内容でした。
最終日は、閉会大会で、1日目同様、大勢の発言があり、なかでも「佐々木貞子さん」の甥でミュージシャンの「佐々木祐磁さん」が歌う「祈り」は素晴らしい歌声でした。
2016原水爆禁止世界大会に参加して
【 大阪市労組 第456号-2016年8月25日号より 】
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