市労組にどんどん寄せられる保育士の切実な思い 保育士つづけたいの私だ！

　大阪市労組と福祉保育支部は7月20日に、大阪市人事委員会に保育士の労働条件改善を求めての要請行動を行い、「個人請願書」を手渡しました。引き続き、「個人請願書」運動に取り組んでいます。人事委員会と併せてこども青少年局にも要請書と「個人請願書」を手渡し、粘り強く、職場の実態や保育士の思いを伝え「子どもの命を守り、保育の質を維持・向上」させる取り組みをすすめていきます。「職場の声」をどしどし市労組にお寄せください。

保育の仕事は未来を担う子どもたちの発達にかかわる専門職です

●保育は単なる子守りではありません。子どもたちの命を預かり守るのはもちろん、一人一人の子どもの成長、集団としての成長のため、保育士は保育環境を整え、活動や教材を吟味しています。年々事務量や保護者支援の必要性も増しており、やりがいのある仕事ではあるのですが、保育士の心身への負担は大変大きいのです。そんな中、保育士給料表が導入され、保育士の退職に拍車をかけています。保育士の労働条件は未来を担う子どもたちへの大阪市としての責務です。

災害時に子どもの命が守れるのか不安!

●災害が起きたとき、私たち保育士もけがをしているかもしれないし、動けないかもしれないと研修で防災の専門家に教わりました。そんな中で普通でも1歳児の保育士1人に対して6人の子どもという保育士配置は厳しいのに、こんな状態で災害時に子どもたちの安全を守ることができるのでしょうか。

非正規保育士の待遇改善も切実です

●任期付き保育士として働いています。毎日残って仕事をしても超過勤務手当をつけてもらえない。任期付きは正規職員と同じ仕事をしても条件が悪い。現在、任期付き保育士として働いています。正規保育士と同じ業務内容と責任を求められるのに、賃金や処遇は低く、賃金と責任の比重が伴っていません。賃金の改善と労働条件の見直しを求めます。今の現状では任期の更新はできません。

保育士1人で、1歳児6人の配置基準では子どもの命は守れない!

●1歳児の時期は自我が出てきて、それを周りの大人に丁寧に受け止めてもらい、人とのかかわりの基礎を築く大切な時期です。6:1などもってのほかです。余裕のない今の保育士の配置では安心・安全な保育は難しいです。大切な子どもを育てていくためにも保育士の処遇を改善し、温かく包み込むような保育ができる環境を作ってください。保育士の力量だけで、乗り越えるには、もう限界です。

●一歳児の成長がどれほど著しいか。歩行の確立から安定した大人とのかかわりの中で、言語の発達、自己の確立、社会への興味、他児との交流…。それらをはぐくむため自由に動き回り、危険と隣り合わせの中で、様々な刺激に向き合う子どもたち。その中に大きな成長があります。それなのに一人の保育士のもとで6人の1歳の子どもたちがまとまって生活できるわけがありません。十分な発達はこの一歳児クラスでの一年間の大人とのかかわりにかかっています。保育士を増やしてください!

保護者からも保育士の労働条件改善を！の声が…

●3歳の子どもが保育園にお世話になっています。保育士さんが安心して働けることが、子どもと親の安心につながると思います。まっとうな労働条件を、今すぐに!

●保育所で孫がお世話になっております。保育士さんたちは、日々子どもたちのために頑張っておられます。どうか少しでも長く元気に働けるように、労働条件の改善をしてください。

●保育所に入所している子どもの妹や弟が、同じ保育所に入れず、認可保育所にも入れず、無認可保育所に通っています。保育所で1歳児と3歳児で定員を減らしているからです。

サービス残業・持ち帰り仕事はあたり前!これって労基法違反じゃないの

●勤務時間内は保護者の対応や子どもたちの対応に追われ、多くの持ち帰り仕事を行っています。どうしても持ち帰れない個人情報を伴う業務は、時間外にしています。

●保育士が雑巾のように扱われていること、もっと理解してほしい!

●大阪市の保育士の母です。娘の職場は欠員があり、勤務時間通りに仕事を終えることもできず、サービス残業が当然のようになっているようです。遅出の勤務でも早く行って仕事をし、早出の勤務でも終了時間には帰れず、勤務時間もあってもないようなものです。そのうえ、家に持ち帰って仕事をしています。こんな状態で保育所の子どもたちにいい保育ができるとは思いません。保育の質を落とす結果になっていくと思います。

●人が足りない状況で保育することで、保育士は過重労働で、くたくたです。保護者の対応も丁寧にしたいし、業務量は増えるばかりです。子どもの発達に応じた人員配置をしてください。

市労組にどんどん寄せられる保育士の切実な思い　保育士つづけたいの私だ！

【 大阪市労組　第456号-2016年8月25日号より 】