「総合区」（素案）を利用して「住民投票」で否定された「都構想」が再浮上

　大阪市では吉村市長のもとで副首都推進局を設置し、合区を前提とした「総合区」（素案）がまとめられ、7月末の市議会から審議がすすめられています。さらに、8月31日から「副首都にふさわしい新たな大都市制度」を検討するとして、「総合区」（素案）と、昨年5月の住民投票で否決された「特別区」の両方について意見を聞く住民説明会を24区で開催しようとしています。

「総合区」（大阪市存続）とは比較対象にならない「特別区」（大阪市解体）

　「特別区」は、大阪市を廃止して、市の権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下することなどの問題点が指摘され、昨年5月17日の住民投票で否決されました。

　今審議されている「総合区」（素案）は、大阪市（政令市）の権限を生かしたうえで、行政区の権限を強化するとし、現在の24区を合区し、①5区、②8区、③11区の3つの区割り案を設定しています。

　「総合区」が担う事務に応じて、5区では「一般市並み」と「中核市並み」、8区では「ほぼ現行の行政区並み」と「一般市並み」、11区では「ほぼ現行の行政区並み」の計5案があり、今年中に1案に絞り込むとしています。また、松井知事は「総合区か特別区かを問う住民投票」を2018年秋までに実施する考えを示しています。

「合区」前提でなく、区の特色を生かした権限強化を！

　昨年5月の住民投票で、市民は大阪市を廃止するのでなく、政令市の予算・権限を生かした街づくりを選択しました。また、区の権限強化は合区ありきで進めるものではありません。防災対策から地域福祉まで、きめ細かい施策を実施できるためのものでなくてはなりません。

　そのためには24区の特色を生かした地域からの街づくりを支えるための権限強化を議論する必要があります。市民の暮らしと福祉向上、大阪経済の発展のためにはどうしたらいいのか、議論を保障し、住民の声が市政に生かされる制度づくりが必要です。

「総合区」（素案）を利用して「住民投票」で否定された「都構想」が再浮上

【 大阪市労組　第456号-2016年8月25日号より 】