生き生きと働き続けられる職場と住民が主人公の自治体をつくろう！ ～市労組第54回定期大会開催～

　9月17日、国労会館にて大阪市労組第54回定期大会を開催し、◇改憲・「戦争する国づくり」を許さない共同の運動を大きく広げよう、◇「貧困と格差」をなくし、人間らしく働き、生活できる社会をつくろう、◇「維新政治」の自治体破壊を許さず、住民が主人公の自治体をつくろう、◇「組合事務所裁判」に勝利し、憲法が生きる自治体をつくろう、などの運動方針を確定しました。

憲法が生きる自治体をつくろう！

　田所執行委員長は開会のあいさつで、「戦争法廃止の共同が広がり、国民運動の高まりの中で、7月10日に実施された参議院選挙では、32の一人区すべてで野党統一候補が擁立され、11の選挙区で勝利をした意義は大きい」「これに確信と希望を持ち、引き続き学習を軸に憲法改悪を許さないたたかい、『立憲主義守れ、暮らしと雇用を守れ』の要求を掲げた共闘をさらに大きくしよう」と訴えました。また、「維新政治により、憲法を無視した労働組合つぶしが行われ、上意下達の統治機構づくりが進められ、職場破壊が進んでいる」ことに触れ、「組合事務所の裁判に勝利し、権利侵害をなくし、憲法が生きる自治体をつくるために奮闘しよう」と呼びかけました。

市民や職員の声を聴かず「民営化」を強行する大阪市

　12人の代議員から活発な発言があり、市労組の方針が議論されました。福祉保育支部の代議員からは待機児童の解消が社会問題化する中、大阪市は公立保育所の民営化や入所定数の削減など待機児童解消とは逆の施策をすすめてきている。保育士賃金の問題では、人事委員会やこども青少年局に対しての要請行動の取り組みが報告され、保育所民営化の問題では大阪市のかってな都合で保護者が振り回されている実態にふれ、大阪市の無責任さを厳しく告発しました。

　また、相対評価の人事評価制度では、職員の資質の向上のためでなく、職員を辞めさせるためのものであり、廃止させようと決意が語られました。

職場破壊は市民サービス切り捨てにつながる

　区役所支部の代議員からは、人員不足が常態化している職場の実態が語られ、区役所前宣伝は確実に職場の仲間を励ましていると発言されました。また任期付き職員や非常勤嘱託職員の賃金・労働条件の改善にむけ、職場で要求を出し合い、実現に向け取り組もうと発言されました。市税事務所や本庁支部の代議員からは3級昇格試験の問題や職員がバラバラにされ、ギスギスした職場になっている実態と市民目線になっていない業務の在り方が報告されました。

「総合区」と「特別区」問題

　大会の最後には「総合区」と「特別区」の問題での学習会を行い、「合区」ありきの「総合区」と昨年の5月17日の住民投票で否決された「特別区」を持ち出し、大阪市解体を進めようとしている本質を明らかにし、市民との共同の取り組みを強めようと確認しました。

生き生きと働き続けられる職場と住民が主人公の自治体をつくろう！　～市労組第54回定期大会開催～

【 大阪市労組　第457号-2016年9月28日号より 】