第5回都島自治体学校 「特別区＆総合区て何やのん？」開催

　11月20日（日）地域の住民、区内労働組合で構成する都島自治体学校実行委員会と大阪自治体問題研究所の主催による第5回都島自治体学校が阪南大学教授・桜田照雄先生を講師に迎えて開催されました。

　地域の方々から「総合区と特別区ようわからん」「安心、安全の街づくりに役立つのか」等の意見が出る中で、取り組まれ、約50名の参加で地域の街づくり（活性化）について熱心な議論が行われました。

なぜ大阪都構想（特別区）をあきらめないのか？

　桜田教授は、特別区は大阪での維新への権力を集中させ、大阪市に関わる利権を独占することになる。特別区は、「地域の特色や住民の要望に応じたキメ細かい行政サービスを提供する」（副首都推進局）としているが、特別区にしかできないことではない。また、副首都は、「日本を牽引する成長エンジンの役割を果たす」と主張しているが、すでに60年前に持ち出されていたもので、古い過去の体制に後戻りすることになる。大阪市のインフラ維持、民営化の利権を掌握するために特別区を持ち出した詭弁にすぎないと指摘しました。

大阪市（政令市）のままで二重行政は解消可能だ！

　また、「二重行政の排除」や「府市協調」は大阪市のまま、現在議論されている「総合区」等を活用すれば可能と指摘。2014年5月の改正地方自治法で自治体が相互に連携して必要なサービスを提供できるようにする法整備が行われ、重複する事業の一本化は、指定都市都道府県調整会議にて調整することが義務付けられていること、「総合区」制度により区長に委任する事務を条例化することで、区の権限を広げることが可能になったことが報告されました。

地方自治体のあるべき姿は、地域に寄り添い支えること

　いま、競争と効率性一辺倒の政策により、黒字の地下鉄の民営化や市大・府大の統合等がすすめられようとしているが、民間企業がいかに儲かるか、一部の企業が儲かるための人材育成のため行われているもの。そして、公共サービスは受益者負担、お金で買うものとなり、サービスを受けられないのは自己責任だ！に繋がる危険なものと指摘。

　財界の提言を受けて、賭博は認知症対策になると宣伝し、夢洲にＩＲ（カジノ）を誘致することは、とんでもない。大切なのは、地元の地場産業（経済資源）を活用した地域の活性化や、地域社会のニーズを把握するための「自治協働活動」を強化するための自治体としての支援が必要と話されました。

第5回都島自治体学校　「特別区＆総合区て何やのん？」開催

【 大阪市労組　第459号-2016年11月25日号より 】