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2016年11月25日 (金)

賃金カットは一刻も早く中止を!財政難はでたらめ、根拠のない賃金カットはやめよ!人事委員会も賃金カットの継続は遺憾と表明

 大阪市の財政状況は、一般会計では27年連続黒字を続け、市債残高は11年連続減り続けています。市税収入について、ピークだった平成8年度と平成28年度予算を比べ1295億円減少していると強調していますが、人件費の方は大幅な給与削減や人員削減もあり平成8年度が3298億円だったのが平成27年度には1921億円になり、市税収入の減少を上回る1377億円も減らしています。職員の賃金カットを続ける正当な理由はありません。これ以上の賃金カットは職員の生活を破壊し、モチベーションの低下につながります。

 また、人事委員会の報告でも、「勧告制度になじまない」ため是正を求める立場を表明しています。市議会では議員から人材確保に支障をきたすという観点から人事委員会委員長の答弁が求められ、「賃金カットの継続は遺憾である」との回答が引き出されています。

全国でも民間でも例を見ない大阪市の酷い労働条件
大阪市から人材が流出!被害は大阪市民に

2016112501 長年(8年目)にわたる賃金カットをはじめ、大阪市では異常な状況が続いています。勤務労働条件の面では職員を犯罪者扱いする「病気休暇の当初3日間の無給(条件によっては有給)」「相対評価によって下位区分の職員に対しての、退職強要とも思えるような研修( パワハラ研修)」「年休の取得を阻害する年休調査」など全国の自治体の中で、大阪市だけ行っていることがたくさんあります。また、通勤経路の認定では通勤時間の増加を考慮しないで考えられないような通勤経路を認定経路に指定し、そのため6か月定期で4万4110円もの自己負担増になるような事例が出ています。このような全国に例を見ない酷い制度が職員の働き甲斐を奪っています。

 すでに大阪市の少なくない職員が、今の大阪市の状況に危機感を持ち他都市に転職する事例も生まれています。このままでは大阪市から人材が流出することは避けらない事態となっています。人材が流出すれば、一番被害を受けるのは大阪市民です。
 大阪市はこの異常な事態を真摯に受け止め、一刻も早く国・他都市と均衡した正常な状態にするように要求します。

保育士の賃金の引き下げで、保育士不足に拍車最低限度の生活すら保障されない技能労務職の賃金水

 2016112502保育士の賃金は、人事委員会が実施した民間保育士の給与調査結果を踏まえて昨年から大幅な引き下げが強行されました。その結果、保育士が3年にわたって確保できず、子どもの入所定数を直前になって減らしているという市民に対する背信行為を続けてきました。今回の保育士の給料表の改定は、このような重大な問題点の解決にはなりません。引き続き待機児童解消という問題に向き合える保育士の賃金処遇の改善を求めます。

 技能労務職の賃金はこの間大幅に引き下げられ、年齢50歳代の職員で、妻と子ども3人の5人家族で、手取りが28万2803円、年収は税込みで560万円程度という状況です。静岡自治労連が実施した生計費調査によれば、25歳の単身男性で年収約300万、50歳代で子ども2人の4人家族だと約808万円必要との結果が出ています。公務員は地公法で副業が禁止されていて、副業すれば処分の対象になります。しかしこの賃金だと子どもを学校に行かせることも家のローンを支払うことができない、生活できないと悲鳴が上がっています。当たり前に生活できる給与改定を求めます。

給料表・一時金 人事委員会勧告実施、年内清算

(給料表の改定内容)
 給与カット前の公民格差である578円(0.15%)を解消する
ため、行政職給料表の引き上げを平成28年4月1日に遡及して
実施。

(一時金について)
 年間で0.1月分を引き上げ、本年度については12月期の勤勉
手当を0.1月分引き上げ、来年度以降は6月期及び12月期の勤
勉手当を0.05月ずつ引き上げる。
(賃金カットなど残る課題は引き続き協議)

賃金カットは一刻も早く中止を!財政難はでたらめ、根拠のない賃金カットはやめよ!人事委員会も賃金カットの継続は遺憾と表明

【 大阪市労組 第459号-2016年11月25日号より 】

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