告知板
- 市労組婦人部平和ツアー 2月11日（土）
- 大阪労連2017年春闘学習決起集会
2月16日（木）18時30分～ 国労会館大会議室 - 民主法律協会2017年権利討論集会
2月18日（土）10時～ エル大阪 - 第25回自治体保育労働者の全国集会inながの
2月18日（土）・19日（日） 長野県 - 大阪労連大阪市地区協春闘宣言集会 2月22日（水）
告知板
【 大阪市労組 第461号-2017年1月24日号より 】
2017年1月24日 (火)
市民の声を無視し市民の生活破壊を進める大阪市！大阪市のひどい話だ・・・！その１：住吉市民病院の廃止で医療の空白・後退が生まれる
もともと住吉市民病院は老朽化により現地建て替えが決まっていました。しかし、維新市政の誕生により、「二重行政のムダ」の名で廃止が打ち出され、2013年（平成25年）3月の市議会で市民や医師会などがこぞって反対する中、強引に住吉市民病院の廃止が決定されました。
住吉市民病院が担ってきた役割はどうなるのか？
住吉市民病院は地域医療を担い、特に小児科・産科で大きな役割を果たしてきました。また虐待児や発達障がい児の受け入れなど福祉的機能も担い、未受診妊婦の分娩もたくさん引き受けてきました。
廃止後は、跡地に誘致する民間病院と住吉区にある府立病院とを併せて、市民病院の医療機能を引き継ぐとしていますが、もともと小児・周産期医療は採算が取れず、経営上のリスクがあるため、小児・周産期医療の経験がない民間病院では長期的な運営ができないとの指摘があり、住民の不安は募るばかりです。
大阪市のひどい話だ・・・！その２：カジノ・万博の誘致を進める大阪府と大阪市
カジノを「経済成長戦略」だとする安倍政権は、刑法で禁止しているカジノを合法化するカジノ法案を強行採決しました。人の不幸を踏み台にして儲けるカジノは本当に「経済戦略」でしょうか。
大阪府・大阪市は、夢洲への万博誘致に合わせてカジノ誘致をすすめようとしています。
橋下前市長「猥雑なものはすべて大阪が引き受ける」
「（日本は）ギャンブルを遠ざけるが故、ぼっちゃん、嬢ちゃんの国になっている。強い国になるためにカジノ法案を通してください」「小さいころから勝負を積み重ねて勝負師になれないと世界で勝てない。猥雑なものやエンターテイメントはすべて大阪が引き受ける」。
「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノをもってきて、どんどんばくち打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」
（2009年10月26日、大阪市内で企業経営者らへの講演）
カジノの整備資金づくりに大阪市の解体をもくろむ日本維新の会
カジノ・万博の誘致には、鉄道や道路などのインフラ整備など莫大な資金が必要です。
日本維新の会はその資金づくりにⅠ日一億円もの利益を上げる大阪市営地下鉄の民営化や、大阪市を解体して権限と財源を大阪府に一元化する「大阪都構想」を強行しようとしています。
大阪市のひどい話だ・・・！その２：カジノ・万博の誘致を進める大阪府と大阪市
【 大阪市労組 第461号-2017年1月24日号より 】
大阪市のひどい話だ・・・！その３：政令指定都市でダントツ最下位の大阪市の賃金水準
昨年12月27日に発表された「平成28年地方公務員給与実態調査結果」（総務省）によると、大阪市の賃金水準は政令指定都市中ダントツの最下位となっています。大幅な給与の引き下げと８年連続の異常な賃金カットの結果です。
生計費原則に見合った賃金の引き上げと「賃金カット」の中止を求めて、声をあげましょう。
ひどい現業職員と保育士の賃金水準
特に、大阪市の現業職員の賃金の引き下げは生活を破壊する凄まじいものです。50代の現業職員は妻と子ども３人の５人家族で、子どもの教育費にお金がかかるのに、手取り給与月額は28万円しかありません。生活破たんが深刻になっています。
また、保育士や幼稚園教員については、大幅な賃金ダウンにつながる低賃金の民間給与との比較を実施しました。そのため将来への展望が持てずに、退職をして他都市に再就職をした若い保育士や早期退職を選択した保育士が増えています。その結果、大阪市には人材が集まらず、とりわけ保育士の確保は深刻で、3年間で107人の保育士が確保できず、子どもの入所定数を394人削減したという状況が生まれています。
大阪市のひどい話だ・・・！その３：政令指定都市でダントツ最下位の大阪市の賃金水準
【 大阪市労組 第461号-2017年1月24日号より 】
大阪市のひどい話だ・・・！その４：厚生労働省の監査で要員不足が指摘されている大阪市
大阪市は、厚生労働省より、生活保護実施体制が適正でないとの指導を受けています。その要因の一つに社会福祉法に示されている80世帯に１人のケースワーカー配置数が守られず、独自の配置基準の適用で、ケースワーカー数の充足率が約70％（平成27年度）となっていることです。また、国会では、専門性と経験が必要な常勤ケースワーカーを任期付職員（3年ないし5年の有期雇用）で対応していることが厳しく追求されています。
標準を大幅に下回る大阪市独自のひどい配置基準
大阪市の独自配置基準は、世帯を65歳以上と未満に分け、65歳以上を高齢世帯とし、１人のケースワーカーが380世帯を担当するという異常な配置基準となっています。高齢世帯担当ケースワーカーは、年金改定による収入認定の変更や厚生労働省の通知に基づき、昨年から新たな業務となっている預金通帳の提示等を指示した資産申告書の徴取等の事務処理に追われ、本来のケースワークまで手が回らない状態です。来年度からは、「10年年金」への対応が予定されています。職場では、「事務処理ばかりで本来のケースワークが出来ない」との声があがっています。
2017春闘「8時間普通に働けば、人間らしい最低限の暮らしができる賃金」めざして
2017国民春闘は、賃金の底上げ（特に非正規で働く労働者）の運動を中心に、職場から、地域から要求の声を広げていきましょう。労働者の賃上げでこそ地域経済の活性化につながります。
また春闘では職場の要求を取り上げ、働きやすい職場をめざしてとりくみましょう。
2017市労組春闘学習会
「働きやすい職場」をめざして職場から声を上げよう?
日時 2017年3月1日（水） 18時30分～
場所 グリーン会館2階中会議室
講師 箕作 勝則（大阪労連・大阪市地区協議会事務局長）
2017春闘「8時間普通に働けば、人間らしい最低限の暮らしができる賃金」めざして
【 大阪市労組 第461号-2017年1月24日号より 】
最近のコメント