市民の声を無視し市民の生活破壊を進める大阪市！大阪市のひどい話だ・・・！その１：住吉市民病院の廃止で医療の空白・後退が生まれる

　もともと住吉市民病院は老朽化により現地建て替えが決まっていました。しかし、維新市政の誕生により、「二重行政のムダ」の名で廃止が打ち出され、2013年（平成25年）3月の市議会で市民や医師会などがこぞって反対する中、強引に住吉市民病院の廃止が決定されました。

住吉市民病院が担ってきた役割はどうなるのか？

　住吉市民病院は地域医療を担い、特に小児科・産科で大きな役割を果たしてきました。また虐待児や発達障がい児の受け入れなど福祉的機能も担い、未受診妊婦の分娩もたくさん引き受けてきました。

　廃止後は、跡地に誘致する民間病院と住吉区にある府立病院とを併せて、市民病院の医療機能を引き継ぐとしていますが、もともと小児・周産期医療は採算が取れず、経営上のリスクがあるため、小児・周産期医療の経験がない民間病院では長期的な運営ができないとの指摘があり、住民の不安は募るばかりです。

「医療空白」期間が生じる

　住吉市民病院は2018年（来年）3月に廃止し、4月には新病院が医療を開始する計画でした。しかし昨年、日影規制の問題などで新病院の建設は暗礁に乗り上げ、開院が2年遅れることになり、その間、現在ある市民病院の建物を改修して民間病院が暫定的に運営することに変更になりました。

　一方、廃止される市民病院は来年1月に分娩受け入れを停止しますが、これに先立って、初診妊婦の受け入れについては今年4月から制限され、この医療空白期間は事実上1年間になることが問題になっています。

11億円以上の市税投入を検討

　民間病院は、2年間の暫定的運営のために、収支不足が11億円以上になると試算されており、この赤字分を大阪市が市税で負担することも検討しています。

　地域に必要な病院を「二重行政」との理由で廃止を決め、計画通り進まないからといって民間病院に巨額の公金を投入するのは本末転倒です。

市民病院存続を視野に入れた廃止延期を！

　吉村市長は、年頭のあいさつで「都市の成長を考えたとき、多くの若い皆さんが子どもを産んで育てたいと思える大阪にしたい。子ども、未来、将来への投資を積極的にしていきたい」と話しました。しかし、住吉市民病院が廃止されると、病院が地域ではたしてきた役割や機能が引き継がれなくなってしまいます。安心して産み育てられる大阪にしていくためには、住吉市民病院の存続を視野に入れた廃止延期を決断すべき時ではないでしょうか。

大阪市のひどい話だ・・・！その１：住吉市民病院の廃止で医療の空白・後退が生まれる

【 大阪市労組　第461号-2017年1月24日号より 】