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2017年1月24日 (火)

大阪市のひどい話だ・・・!その4:厚生労働省の監査で要員不足が指摘されている大阪市

 大阪市は、厚生労働省より、生活保護実施体制が適正でないとの指導を受けています。その要因の一つに社会福祉法に示されている80世帯に1人のケースワーカー配置数が守られず、独自の配置基準の適用で、ケースワーカー数の充足率が約70%(平成27年度)となっていることです。また、国会では、専門性と経験が必要な常勤ケースワーカーを任期付職員(3年ないし5年の有期雇用)で対応していることが厳しく追求されています。

標準を大幅に下回る大阪市独自のひどい配置基準

 2017012404大阪市の独自配置基準は、世帯を65歳以上と未満に分け、65歳以上を高齢世帯とし、1人のケースワーカーが380世帯を担当するという異常な配置基準となっています。高齢世帯担当ケースワーカーは、年金改定による収入認定の変更や厚生労働省の通知に基づき、昨年から新たな業務となっている預金通帳の提示等を指示した資産申告書の徴取等の事務処理に追われ、本来のケースワークまで手が回らない状態です。来年度からは、「10年年金」への対応が予定されています。職場では、「事務処理ばかりで本来のケースワークが出来ない」との声があがっています。

常勤ケースワーカーの仕事を任期付職員で対応することは地公法違反

 任期付職員の採用にあたっては、「一定の期限内に終了が見込まれる業務」「一定の期限内に限り増加が見込まれる業務」とされており、任期は3年、最大5年までとされています。また、生活保護業務は、一時的な業務ではなく恒常的な業務であり、専門性と経験が必要となるものです。大阪市が生活保護業務を平成26年7月4日の総務省通知での再任用可能な業務へと該当させることは地公法違反です。

ケースワーカーの増員と任期付ケースワーカーの正規職員化

2017012405_2 大阪市には、212名の任期付ケースワーカーが配置されています。平成22年度から採用され、5年間の任期終了後、平成27年度に再度雇用(任用)されています。そのうち継続雇用(再任用)は130名にも上っていますが、今回の任期は3年のため、平成30年3月末となっています。採用されている任期付ケースワーカーから、将来雇用に不安のない正規職員化の声が上がっていることは当然のことです。

 厚生労働省からは、長期未訪問世帯の発生や報告の遅れにより的確な査察指導が行われなかった事例等が指摘されています。ケースワーカーの増員による負担軽減と雇用(任用)されている任期付ケースワーカーの正規職員化こそが、良い仕事、実施体制の充実への近道です。

大阪市のひどい話だ・・・!その4:厚生労働省の監査で要員不足が指摘されている大阪市

【 大阪市労組 第461号-2017年1月24日号より 】

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