2017春闘 「すべての労働者の大幅賃上げと雇用の安定」をめざそう

 大阪春闘共闘と大阪労連は「3・16大阪春闘総行動」にとりくみました。市労組も早朝の淀屋橋宣伝から、ランチタイムデモ、中之島女神像前での総決起集会からデモ、最終は大阪府に対して「カジノ誘致をやめよ」の個人請願にとりくみました。

　安倍内閣のまやかしの「働き方改革」でなく、「まともに暮らせる賃金と働くルールの確立を求めて！」の声を職場からあげましよう。

人員不足で長時間労働が続く大阪市の職場実態

平成25年度の調査でも「月100時間以上・平均80時間以上」の勤務をしている人は542人もいます。大阪市は「時間外労働の縮減にかかる指針」を策定し、時間外労働の縮減と「ワークライフ・バランス」を呼びかけていますが、増大する仕事量と削減されている職員数の実態に合っておらず、サービス残業の実態を把握しようとせず、絵に描いた餅になっています。職場の「働き方改革」は大阪市こそ必要です。

「働き方改革」って何？

　「アベノミクス」の失敗が明白になり、参議院選挙を前に、労働組合や市民の批判をかわすため、「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」という労働者ウケのする言葉を並べて、打ち出されたのが「働き方改革」です。

　しかし、その内容は大企業のための「働かせ方改革」であり、非常に危険なものです。17春闘では、偽りの「働かせ方改革」でなく、真の〝働き方改革の実現に向け力を合わせて闘いましょう。

安倍首相の「長時間労働是正」って？

　現在、労働基準法では1週間40時間・1日8時間という労働時間の上限を定めています。しかし労基法36条に基づく労使協定（36協定）を結ぶと、法の上限を超えた残業が認められます。その残業時間の上限は厚生労働省の「限度基準告示」によって、月45時間、年360時間以内にすることが求められています。しかし、労使協定に「特別条項」をつければ、半年間は青天井にできます。

過労死ラインが上限！

　そこで、労働組合は、残業時間の上限規制を定めること、その際、過労死防止の視点と厚生労働省の告示を生かし、「月45時間を上限とすること」、そして仕事の終わりから次に仕事までの間に11時間は休息を義務付ける「インターバル規制」の導入を要求してきました。ところが、安倍首相は、労働組合不在の厚生労働省の検討会で議論をし、企業の利益のみを優先し、「残業上限は平均60時間・年間720時間」とし「繁忙期は2カ月の月平均80時間、月最大100時間」とし、インターバル制度は企業の自主的取り組みを促すという案が検討されています。

命より企業の利益が優先？

　残業時間の上限をめぐって、連合、経団連のトップと会談をして、「100時間未満」とすると報じられていますが、過労死ラインの残業にお墨付きを与えるものです。今の過労死労災認定の基準は、「1カ月100時間、または2から6カ月の月平均が80時間」です。未満だったら、過労死にならないのでしょうか。また、繁忙期なら人の命をないがしろにしてもいいのでしょうか。短期間でも過労死ラインは絶対に認められるものではありません。

2017春闘　「すべての労働者の大幅賃上げと雇用の安定」をめざそう

【 大阪市労組　第463号-2017年3月27日号より 】