「共謀罪」閣議決定に抗議する！ 阻止に向け声をあげよう！

　3月21日（火）、安倍内閣は今までに3度廃案になった「共謀罪」を本質は全く変わらないにもかかわらず、名前だけ「テロなど準備罪」に変えて国会に提出し、日弁連や憲法学者をはじめ、多くの国民が反対しているのを強行に閣議決定しました。

　安倍政権は東京オリンピックの成功のためのテロ対策が不可能として、共謀罪が必要としています。しかし、共謀罪は法律に違反する行為を話し合っただけでも処罰できる思想・言論処罰法です。

　政府の狙いは、秘密保護法、戦争法、盗聴法に引き続き、共謀罪を成立させ、戦争する国づくりに向け、市民監視・管理社会をつくることです。

　また、法案は「自首したものに刑の減軽免除」を定め、「密告」を奨励するものになっています。まさに、戦前・戦中の治安維持法です。

「共謀罪」閣議決定に抗議する！　阻止に向け声をあげよう！

【 大阪市労組　第463号-2017年3月27日号より 】