待機児童解消は保育士の処遇改善が最重要課題 ～「こどもの健やかな育ちを保障するための施策拡充を求める」陳情書提出～

　今年も「保育園落ちた」と4月からの預け先に困っている保護者は多く、「国の責任で認可保育園を整備し、保育士の賃金、配置基準を改善するよう求める署名」を国会議員に手渡すなど、大きな社会問題になっています。

大阪市では今年も3000人が「保育園落ちた」！

　大阪市も、例外ではありません。毎年3000人を超える保留児を出していますが、今年も待機児童を解消できる見込みはありません。入所が決まらなかった保護者は「仕事をしないと生活できない」「点数が足りなかったために落ちた。他に頼るところもないのに」「 仕方なく認可外保育園を探している」という人もたくさんいます。

　しかし、認可外保育所では、死亡事故の教訓が生かされず、昨年も赤ちゃんの死亡事故が繰り返されてしまいました。また、大阪市では待機児童解消の名のもと、無資格者でも保育できる小規模保育所が増設され、0・1歳児の定員は増えてはいますが、小規模保育所から移行する3歳児の定数確保が困難になる行政区もあり、大きな課題となっています。

保育士の確保ができず、400人も入所定数を減らす

　大阪市立保育所では、大幅な賃金体系の改悪や保育士の劣悪な処遇が原因で保育士確保が困難となり、受け入れ可能な施設があるのに3年間で約400人の定数を削減しました。また、待機児童解消を名目に行なってきた公立保育所の民間移管〈民営化〉は法人募集をしても受ける法人がなく、すでに破たんしています。待機児童解消の緊急対策としての保育室の最低基準の切り下げと1歳児保育士配置をこども6人に保育士1人にすることも強行してきました。しかし、このような場当たり的な施策でこどもと保護者を振り回してきたにも関わらず、一向に待機児童は解消されていません。

待機児童解消のために、「保育士の処遇改善」を要求

　認可保育所の開設が進まない理由として、保育士不足があげられます。その不足の最大の原因は他の業種より賃金が平均11万円も低いことです。しかし大阪市は公務員保育士の給与削減を理由に「民間社会福祉施設従事職員給与改善費」という補助金も打ち切り、民間保育士の給与水準の引き上げに背を向けています。市労組は福祉保育労や「大阪市保育を充実させる会」などと共同で、3月6日「こどもの安全と健やかな育ちを保障する為の施策拡充を求める」陳情書を市議会に提出し、本庁前で宣伝を行いました。

　今安心してこどもを預けられるための配置基準の引き上げと待機児童解消の施策拡充・保育士の処遇改善をめざしてとりくみます。

〈以下陳情内容〉

• 待機児解消は小規模・家庭的保育でなく幼児になっても継続して預けられる認可園の新設や整備で行うこと
• 保育士不足を理由に削減した公立保育所の定数（400人）を直ちに元に戻していくこと
• そのための保育士を確保できるよう保育士の処遇改善を行うこと

（解説）

• 保留児とは新規利用申込数から新規利用児童数を引いた人数（つまり保育所に入所できなかった人）
  大阪市では今年は1万4409人の申し込みに対して、3561人が保留児です。
• 待機児童数とは保留児数から厚生労働省の定義により、転所希望・育休中・一時預かり、などの人を除外した人数です。

待機児童解消は保育士の処遇改善が最重要課題　～「こどもの健やかな育ちを保障するための施策拡充を求める」陳情書提出～

【 大阪市労組　第463号-2017年3月27日号より 】