告知板
- 共謀罪創設に反対する大規模宣伝
4月27日（木） 18時～ 京橋駅コンコース - フレッシュパーティー
4月28日（金） 18時45分～ 天満橋・チアリ - メーデー 5月1日（月） 8時45分～
扇町公園時計塔前集合 - 憲法こわすな5・3おおさか総がかり集会
5月3日（水） 13時30分～ 扇町公園 - 原発ゼロの会総会 5月18日（木） 18時30分～
国労会館大会議室
告知板
【 大阪市労組 第464号-2017年4月26日号より 】
2017年4月26日 (水)
共謀罪は本当に必要？よく考えてみましょう！
4月6日から衆議院本会議で審議入りした「共謀罪」法案、政府与党は国会会期中の6月18日までの法案成立を目指しています。安倍首相は『3年後に東京五輪・パラリンピックをひかえ、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務』と主張しています。しかし共謀罪は、2003年以降3度にわたり国会へ提出され、すべて廃案となったもの、「テロ等準備罪」と名前だけ変えて提案していますが、本質は同じです。
Q、東京オリンピック・パラリンピック開催のために必要。「テロの防止のため」というけれど、ほんと？
A、「共謀罪」の１条の目的にテロという言葉はなく、２７７の対象犯罪のどれもテロとの関連は不明です。日本は既に、テロ関係の条約を13本も批准していますし、それに関連する法律もいっぱいあります。もともと「国際組織犯罪防止条例」に批准するためといいますが、すでに１８７か国がこの条例を批准し、新たに共謀罪を新設した国はノルウェーとブルガリアの２か国だけです。また条例は日本国内のテロ防止対策ではなく、国際的なテロリストたちの資金調達やマネーロンダリングやマフィア対策を目的にしているものです。
Q、普通の人たちには関係ないし、適用されない法律じゃないんですか？
A、犯罪を目的にして作られた団体であることを自らが、明らかにしている集団はありません。「組織的犯罪集団」であるかどうかは捜査機関の判断に委ねられています。「計画、準備行為が処罰の対象」になり、「内心を処罰する」ものです。もともと適法な普通の市民団体や労働組合でも、犯罪を共謀したと捜査当局に判断されれば、組織的犯罪集団と認定されて、共謀罪の対象になります。
Q、現在でもテロなどの組織犯罪は十分に取り締まれるのに、新たに「共謀罪」を作る目的は？
A、それは、捜査機関が合法的に市民生活を監視できるようにするところにあります。戦前の治安維持法は「戦争に反対」という考えを持っただけで逮捕されました。共謀罪はこの治安維持法と同じ法律です。「犯罪を計画した」と捜査機関が判断するには、盗聴やスパイ活動、密告などが証拠になります。「共謀罪」の目的は憲法改悪であり、「戦争する国づくり」です。
共謀罪は本当に必要？よく考えてみましょう！
【 大阪市労組 第464号-2017年4月26日号より 】
～出来島保育所（西淀川区）～公立保育所であるのに保育士不足が原因で一部を「業務委託」!
出来島保育所は、1963年に住民の要求で建設され、市内で初めて長時間保育などを実施してきた歴史ある保育所です。しかし、大阪市は新再編整備計画によりＨ25年６月に「平成29年3月末休所」の提案をしました。ところが、今年3月に保護者に対して急遽1年の延期と保育業務の一部「業務委託」の説明がありました。子どもたちや現場の混乱を顧みない大阪市の対応に、怒りの声が上がっています。
「休所延期」・保育業務の一部「業務委託」に不安の声
待機児童を抱える西淀川区での「出来島保育所の休所」と、福保育所に全員転所することが提案されていました。
しかし、突然の「休所」と「一方的な転所の強要」に対して保護者有志を中心に保護者ＯBや地域も一緒になって反対運動が展開されてきました。その結果、転所先は保護者の希望が優先されることになりました。
ところが、受け入れ先の福保育所の建て替え工事が遅れ、受け入れができなくなったため、出来島保育所の休所が１年延期されることになりました。
しかし、1年延期を喜んだ保護者の思いを裏切るような形で、3月になり、保育士が確保できない事を理由に、大阪市の保育士の大半を引き上げ、「業務委託」をした檸檬福祉会から派遣された保育士と大阪市の保育士とで保育をするという異例の運営体制が説明されました。
市労組は大阪市に対して説明を求める
大阪市は公立保育所に民間法人の職員を入れる根拠を「業務委託」だと説明しています。
しかし、業務委託の内容では一部のクラスと長時間保育だけを檸檬福祉会の職員が担当するという状況が生れます。
特に夕方の保育は、日中の姿を知らない檸檬福祉会からの職員が保育し、しかも日替わりで担当することになります。これで子どもの安全と命が守られるのか、保護者との信頼関係が守られるのか、保護者は不安を訴えています。
開所時間のすべてに大阪市は責任を持つように要求
このような事態になった原因の一つは、大阪市の保育士不足です。公立保育所の保育士の賃金を大幅に引き下げたことにより3年間で107人の保育士の確保が出来ず、子どもの受け入れ人数を約400人も減らしています。市労組は保育士の処遇を改善し、保育士の確保を求めています。
1か所の保育所で、大阪市の職員である保育士と業務委託された檸檬福祉会から派遣された保育士が一緒にどう保育をするのでしょうか。子どもたちの保育をするには保育士間の密接な連携が必要です。果たして「偽装請負」なしに、保育業務が行えるのか疑問が残ります。市労組は引き続き、開所時間の全てにおいて大阪市が責任を持つように要求していきます。
～出来島保育所（西淀川区）～公立保育所であるのに保育士不足が原因で一部を「業務委託」!
【 大阪市労組 第464号-2017年4月26日号より 】
臨時・非常勤職員に関わる地公法、地自法の改正案に対して無期雇用、手当支給を求め国会議員要請行動（地元議員事務所訪問）
非正規職員（臨時・非常勤職員）の待遇をめぐって、政府は、昨年12月28日に発表された総務省の「任用等の在り方に関する研究会」の報告にもとづいた地公法・地自法改正案を3月7日に閣議決定し、4月11日には参議院委員会で趣旨説明、13日には委員会、18日には参議院で採択され、衆議院での審議となっています。
改正案は、法と現場実態との乖離を是正するためのものであり、フルタイムの場合は諸手当が支給可となっていますが、1年有期の任用形態や業務内容等に問題があることが指摘されています。
市労組は市内選出の国会議員事務所（自民党、公明党、共産党）を訪問し、待遇改善につながるよう、改正案の是正（考慮）を強く要請しました。
生活保護職場 しゃべり場のご案内
日時： 5月17日（水）18：30～
場所： ヴィアーレ大阪 ビオラルーム
内容： 職場報告、研修、事例検討など話し合いたいと考えていますので、多数参加願います。
3月15日に開催された
生活保護職場の「しゃべり場」に参加して
前回は、小田原のジャンパーの問題について話し合いしました。起こってしまったことはダメなことですが、その背景にはケースワーカーのおかれている過酷な環境があること。また、ケースワーカーとして人権を大切にするなどの基本的な教育をしないまま、現場に送り出す体制に問題があることなどの意見が出され、その事にきちんと目を向けて対策をするべきだという話になりました。
それぞれの職場の悩みなども共有でき、和気あいあいと活発な議論ができました
生活保護職場 しゃべり場のご案内
【 大阪市労組 第464号-2017年4月26日号より 】
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