臨時・非常勤職員に関わる地公法、地自法の改正案に対して無期雇用、手当支給を求め国会議員要請行動（地元議員事務所訪問）

非正規職員（臨時・非常勤職員）の待遇をめぐって、政府は、昨年12月28日に発表された総務省の「任用等の在り方に関する研究会」の報告にもとづいた地公法・地自法改正案を3月7日に閣議決定し、4月11日には参議院委員会で趣旨説明、13日には委員会、18日には参議院で採択され、衆議院での審議となっています。

　改正案は、法と現場実態との乖離を是正するためのものであり、フルタイムの場合は諸手当が支給可となっていますが、1年有期の任用形態や業務内容等に問題があることが指摘されています。 

　市労組は市内選出の国会議員事務所（自民党、公明党、共産党）を訪問し、待遇改善につながるよう、改正案の是正（考慮）を強く要請しました。

増え続ける自治体での恒常的業務を担う非正規職員

　全国で64万人を超える自治体非正規職員は、毎年増え続け、本来、正規職員が担当する窓口業務をはじめ、保育、給食、生活保護などの恒常的業務を担当しています。職員の約半数が、非正規職員という自治体もある中、低賃金、不安定雇用である非正規職員の「働き方」が問題になっています。

改正案では、地公法との乖離を解消するために新たに「会計年度任用職員」を設置

　地公法では、恒常的業務に従事する場合は、正規職員で採用しなければなりません。大阪市の非正規職員は、主に「特別職非常勤職員」「臨時的任用職員」で採用されていますが、地公法では、「特別職非常勤職員」は、特定の学識・経験を必要とするもの、「臨時的任用職員」は、緊急の場合のもの、とされており、日常の恒常的業務を担うことは本来想定されていません。

　今回、国会で審議されている改正案は、現行の自治体での非正規職員の採用そのものが、法と乖離（違法）しているため、任用（雇用）の根拠を適正化するためとして、新たに1年任期の「会計年度任用職員」を設置することで解消しようとしています。

「会計年度任用職員」では、雇い止めが自由になり、雇用の不安定が拡大

改正案の「会計年度任用職員」は、採用根拠の緊急性のある場合等の制限を取り払い、従事する業務での任用の回数や継続期間に制限がありません。

　そして、労働契約法の適用もありませんので、何年も非正規雇用のままで働かせる内容になっています。

　1年任期で再度任用が可能なため、自治体の都合（意向）で、突然、でも雇止めすることができる「使い勝手の良い」労働者を拡大するもので、雇用の不安定化がすすみます。

　また、本格的業務（組織の管理・運営、財産の差押え、許認可等）以外の業務は「会計年度任用職員」で可能とされており、正規職員が担っている業務も対象として拡大されることが危惧されています。勤務形態もフルタイム職員と短時間勤務職員と区別をし、諸手当等はフルタイム職員のみに適用となっており、非正規職員間での格差も拡大します。

真の「働き方改革」をすすめるには、均等待遇と無期雇用の実現こそ必要

　市労組は、現行の任用を理由とした雇止めに反対し、非正規職員を恒常的業務に従事させるには、「均等待遇に基づく、任期の定めのない短時間一般職公務員制度」の創設や一時金等の手当支給を強く要求してきました。

　今回の国会議員への訪問要請では、賃金や手当などの均等待遇の保障、更新回数や任用継続期間の制限を設け、期間を超えて継続する場合は「期間の定めのない職員」とするなど、抜本的な改善を求める要請をしています。

　議員秘書からは、市民サービスの低下を招かないために要請内容を真摯に受けとめますとの回答を得るなど考慮する意見が寄せられています。

　5月9日（火）には、大阪の自治体の仲間と一緒に内閣府、総務省、人事院、厚労省への要請行動を行いますので、みなさんからの意見をどんどんお寄せください。

自治体非正規雇用・公共関係職場で働く実態知らせましょう！

非正規で働く職員のみなさん、賃金や雇用、仕事の声を市労組に届けてください。
E-mail osaka.shiroso@nifty.com

臨時・非常勤職員に関わる地公法、地自法の改正案に対して無期雇用、手当支給を求め国会議員要請行動（地元議員事務所訪問）

【 大阪市労組　第464号-2017年4月26日号より 】