2015年 ５・１７「住民投票」で示された市民の意思を無視！勝つまで「大阪都構想」？？？制度いじりはもうたくさん！

 2年前、「ラストチャンス」「二度目はしない」と約束し、住民や地域を分断・対立させた「住民投票」は懲りごりです。前回の投票には大阪府・市合わせて32億円もの税金が使われました。ところが５月市議会で、都構想の制度案を議論する「法定協議会」の設置条例を成立させようとしています。

　「大阪都構想」の否決から2年となる5月17日には、大阪の問題を語る「市民大集会パート2」が会場いっぱいの参加者で開催されました。

　集会では、学者、業者、医師や現場で働く教員、職員から報告が行われ、維新政治の実態が告発されました。

敵対者をつくる政治でなく共存できる成熟した政治を！
　
　内田樹先生（神戸女学院大学　名誉教授）は、「物事の結論は、モヤモヤしており、はっきりしたものではない。結論をAかBかどちらかの選択を迫る政治が幅を利かせ暮らしを悪くしている。」「公人は、支持する人だけでなく、支持しない人を含めての代表だ。敵対する意見を持つ人達を潰すのではなく、意見を受け入れていくことが必要。意見が違う人達と共存し、共通する政治目標をつくり出す成熟した政治をめざそう」と提起しました。

ほんとうはどうなん？大阪府・大阪市の財政

　高山新先生（大阪教育大学教授）は、「大阪府の財政は、維新府政になってからは黒字と言われてきた。確かに大阪府は8年間黒字だが、一方で起債が増え、借金は増え続けている。大阪府の実質公債比率（財政規模に占める借りたお金の返済額）は、毎年増え続け、2011年から起債許可団体（国の許可なしに起債できない）となる18％を超え、2015年には19・4％（積立不足額約5500億円）と増加傾向である。本当は、黒字ではない。

　大阪市は、基礎自治体なので大阪府とは役割が異なるが、実質公債比率は10％を切り、政令市の中でも上位の健全性を有し、負債残高を着実に減少させている。こうした財政状況を市民に正確に知らせ、判断してもらうことが大切だ」と指摘しました。

市民病院廃止で市の医療が荒廃

　保険医協会の方から、「住吉市民病院は、5年前までは、現地建て替えが決まっていたのに、橋下市長の誕生で、『二重行政のムダ」と断言し、廃止することが決まりました。公立病院として民間では実施できない子どもの一時預かりなどを提供しています。住吉市民病院廃止は、単に南部医療圏の問題でなく大阪全体の問題としてとらえてほしい」と報告しました。

大阪市のゴミ処理はもう限界

　大阪市一般廃棄物適正処理協会の前役員の方は、「維新市政になってゴミ焼却工場が９ヵ所から６ヵ所に縮小され、そのうち１工場はメンテナンスで非稼働となり、5工場では、災害時のゴミ処理対応ができない。ゴミの有料化も検討されており市民へのリスクは多大なものになる」と報告しました。

効率化による人員削減は、住民の命を軽く見ている証拠

　大阪府の児童相談所、保健所で働く相談員さんより、「人員削減のもとで、児童相談所では約70名の相談員が足りないため、子どもの虐待への対応が不十分なままとなっている。保健所でも精神衛生相談員の欠員が続いている」「知事は3人分の仕事を1人にさせているというが、効率化でなく命を軽く見ている」と指摘しました。元教員は、「大阪の教育現場はブラックなため、先生が大阪から逃げ出し他府県に再就職している」と告発しました。

確かな情報で「大阪の問題を知り」大阪の明日を市民みんなで考えよう

　集会では、地下鉄のトイレがきれいになったと言う、うれしい事の陰で、どんどん市民生活を支える「公共」という枠組みが壊されている実態が告発されました。

　大阪市を解体してしまえば、もう元にもどりません。正確な情報で「大阪の問題を知る」ことで大阪の明日を考えていきましょう。

2015年　５・１７「住民投票」で示された市民の意思を無視！勝つまで「大阪都構想」？？？制度いじりはもうたくさん！

【 大阪市労組　第465号-2017年5月29日号より 】