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2017年5月29日 (月)

長時間労働NO!人員増やして、いい仕事がしたい「人が足りない」との悲痛な声、声、声

 市労組の実施した「一時金のアンケート」には賃金だけでなく、「とにかく人を増やしてほしい」「超勤の多いのは個々の働き方の問題でなく人員不足です。人が必要です」「時間内に仕事が終わらない」などの人員不足の職場をなんとかしてほしいとの悲痛な声が寄せられています。職員が安心して働くことのできる職場体制を確保することが、市民サービス向上と地域経済を活性化させることに繋がります。

大阪市の人員減と長時間労働の実態

 大阪市における職員数は平成17年度には4万7470人だったのが、平成28年度には3万1172人と1万6298人も削減されました。しかし、昨年発表された「市政改革プランPart2」ではさらに1000人の人員削減が打ち出され、さらなる削減が進められています。結果、職場では長時間労働、休日出勤が蔓延し、保育所職場では休憩時間が取れないという状況になっています。過労死ラインの月100時間以上・平均80時間以上、働いている人が、平成27年度では542人といっこうに改善されていません。

開庁時間と勤務時間が同じことで、サービス残業が常態化

 保育所では早出の出勤時間は7時30分ですが、開庁が同じく7時30分なので、子どもの受け入れ準備のために、30分以上早く出勤することが当たり前で、不払い残業になっています。区役所職場でも、開庁時間と勤務時間が同じなので、準備のために早く出勤をしています。

 2017年1月、厚労省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関するガイドライン」を通知しました。

 ガイドラインの内容は、①労働者が使用者の指揮命令下にあれば、明示的な支持が無くても労働時間にあたる、②着替えなどの準備行為、清掃などの後始末、参加義務のある研修や学習も労働時間の対象、③労働者の自主申告時間と、職場の入退場記録やパソコン使用時間の記録などとの乖離をもとに実態調査をおこない、補正すること、④使用者はガイドラインを遵守すべきであり、悪質事案があれば司法処分を含め厳正に対処すると言うものです。

 ガイドラインから見て、「開庁時間と勤務時間が同じ」という事から生じる不払い残業の実態は、見直してみる必要があるのではないでしょうか。

長時間労働NO!人員増やして、いい仕事がしたい「人が足りない」との悲痛な声、声、声

【 大阪市労組 第465号-2017年5月29日号より 】

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