告知板
- 働く者のいのちと健康を守る学習交流集会
8月5日（土）13時～ ラポール京都 - 全国保育団体合同研究集会
8月5日（土）～7日（月）
さいたまスーパーアリーナ - 原水爆禁止世界大会
8月5日（土）～9日（水） 広島・長崎 - 第22回環境学校
8月19日（土）13時30分～16時 大阪民医連
告知板
【 大阪市労組 第467号-2017年7月27日号より 】
2017年7月27日 (木)
第19回大阪地方自治研集会開催 総合区？特別区？で住民の声が届く行政になるのか？
7月9日（日）、中央区内にて「公共の役割を語り合おう」をテーマに大阪地方自治研究集会が開催されました。集会では森裕之・立命館大学教授から「大阪都構想」再燃の問題点が明確に報告されました。
自治体職員や市民のリレートークでは維新府・市政による市民サービス切り捨てと職場破壊が続く自治体の実態が告発されました。また、民間会社経営者からは「職員基本条例」の問題についても指摘がされました。
職員の仕事への情熱と誇りを奪う 「職員基本条例」は市民の幸せを奪う
集会では、大阪で会社を経営する経営者から、公務員の役割について「職員基本条例」がどう影響しているのかについて発言しました。
公務員の役割を否定する「職員基本条例」
森友学園問題では真相究明が求められていますが、大阪では「職員基本条例」で人事権を握られ、職員として自由に発言することができない状態に置かれており、森友問題も肝心の部分の究明が明らかになっていません。
真の公正、公平を担保する最後の砦が公務員であり、公務員が権力に迎合してしまった時に、公平で、公正で、豊な市民生活は破壊されます。公務員をバッシングし、賃金カット、リストラすることが、選挙の票に結び付く現在の風潮は、決して市民・府民を幸せにするとは、思えないと指摘しました。
過去の遺物である職員基本条例の改訂を
また、「職員基本条例」は、管理型の組織をつくり、官僚的な上下関係をさらに強化する仕組みであり、トップの誤りが是正されない組織をつくります。職員のやる気をそぐばかりか、関心が一番重要な市民に向くのではなく、上司に向くことになります。行政が市民から離れていき、職員の仕事への情熱や誇りも失われ、上司の指示をこなしていくだけの組織をつくり出すことになります。
また、管理コストの減少にだけ焦点があてられる組織となり、人をコストとして見ることでアウトソーシングがどんどんすすみます。公共の仕組みそのものがおかしくなっている中で、その公共を支えている公務員が「職員基本条例」でがんじがらめにされていますが、このような労働環境は、「民間であれば、倒産に向かって一直線だと断言できる」と述べました。
垂直的で硬直的な組織では、社会の急激な変化に迅速に対応できないし、職員の自律性や政策立案能力も向上しない。過去の遺物である「職員基本条例」は改訂すべきであり、新しい時代に対応でき、時代の流れに沿ったフラットな組織への変化が必要だと話されました。
職員の仕事への情熱と誇りを奪う 「職員基本条例」は市民の幸せを奪う
【 大阪市労組 第467号-2017年7月27日号より 】
市労組「働き方」アンケートに寄せられた 声・声・声
市労組の実施している「働き方」アンケートにたくさんの職員から回答が寄せられています。その中で何点かの問題点が見えてきました。今後集計と分析をし、働きやすい職場づくりをめざすとりくみに生かしていきます。今回はアンケートに寄せられた声を紹介します。
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚労省）
業務に必要な準備行為や業務終了後の後始末も労働時間
平成29年1月20日、労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドラインを策定しました。ガイドラインは「労働時間の考え方」を示し、次のような時間は労働時間に該当するとしています。
1、使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替えなど）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃など）を事業場内において行った時間
2、使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機などしている時間（いわゆる『手待ち時間』）
3、参加することが業務上義務付けられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習などを行っていた時間
ガイドラインの「自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置」
○使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めないなど、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならない。
○また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払いなど労働時間にかかわる事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚労省）
【 大阪市労組 第467号-2017年7月27日号より 】
住吉市民病院の廃止で医療空白 地域医療充実のためには、公的な医療機関こそが必要
「二重行政のムダ」と決めつけ、住吉市民病院を廃止し、府立急性期・総合医療センターへの統合と、病院の敷地に民間病院を誘致することが、2013年の市議会で決まりました。しかし、これまで民間病院の誘致がなかなか進まず、今年5月には誘致していた民間病院が辞退を表明しました。そして、市長は7月14日に4度目の「民間病院の公募を行い、8月中に決定」することを表明しました。このように、民間病院の誘致を巡っては、二転三転してきたところですが、この間の経過から、地域の公立病院の役割はとても大きいことが再認識されてきました。
市の説明会で批判が相次ぐ
大阪市は、7月1日夜、住之江区内で住民説明会を開きました。市の担当者が出席して、この間の誘致失敗にいたる経過を説明し、謝罪しました。
しかし、説明会に詰めかけた住民からは、誘致停止への批判とともに住吉市民病院存続の切実な意見が噴出しました。
必要なのは公的医療機関による医療継続
住吉市民病院は、経済的困窮者や重症心身障がい児の短期入所事業、子育て支援の行政施設として対応してきた地域拠点病院です。また、経済的な理由により必要な入院助産を受けることが出来ない妊産婦に対し、費用を公費で負担する制度を利用しての入院助産を引き受ける役割も果たしてきました。
「二重行政」を理由になくしてしまうことは、行政の責任放棄だとの声があります。また、住吉市民病院の機能を民間病院に引き継ぐにしても、採算性の薄い医療部門もあり、経営上無理があります。安心して生み育てられる病院がなくなることは、人口減少をひきおこし、地域の活力が失われることになります。行政の本質は住民の生活を守ることです。地域医療充実のためには、公的な医療機関こそが必要です。
住吉市民病院の廃止で医療空白 地域医療充実のためには、公的な医療機関こそが必要
【 大阪市労組 第467号-2017年7月27日号より 】
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