住吉市民病院の廃止で医療空白 地域医療充実のためには、公的な医療機関こそが必要

「二重行政のムダ」と決めつけ、住吉市民病院を廃止し、府立急性期・総合医療センターへの統合と、病院の敷地に民間病院を誘致することが、2013年の市議会で決まりました。しかし、これまで民間病院の誘致がなかなか進まず、今年5月には誘致していた民間病院が辞退を表明しました。そして、市長は7月14日に4度目の「民間病院の公募を行い、8月中に決定」することを表明しました。このように、民間病院の誘致を巡っては、二転三転してきたところですが、この間の経過から、地域の公立病院の役割はとても大きいことが再認識されてきました。

市の説明会で批判が相次ぐ

　大阪市は、7月1日夜、住之江区内で住民説明会を開きました。市の担当者が出席して、この間の誘致失敗にいたる経過を説明し、謝罪しました。

　しかし、説明会に詰めかけた住民からは、誘致停止への批判とともに住吉市民病院存続の切実な意見が噴出しました。

必要なのは公的医療機関による医療継続

　住吉市民病院は、経済的困窮者や重症心身障がい児の短期入所事業、子育て支援の行政施設として対応してきた地域拠点病院です。また、経済的な理由により必要な入院助産を受けることが出来ない妊産婦に対し、費用を公費で負担する制度を利用しての入院助産を引き受ける役割も果たしてきました。

　「二重行政」を理由になくしてしまうことは、行政の責任放棄だとの声があります。また、住吉市民病院の機能を民間病院に引き継ぐにしても、採算性の薄い医療部門もあり、経営上無理があります。安心して生み育てられる病院がなくなることは、人口減少をひきおこし、地域の活力が失われることになります。行政の本質は住民の生活を守ることです。地域医療充実のためには、公的な医療機関こそが必要です。

住吉市民病院の廃止で医療空白　地域医療充実のためには、公的な医療機関こそが必要

【 大阪市労組　第467号-2017年7月27日号より 】