職員の仕事への情熱と誇りを奪う 「職員基本条例」は市民の幸せを奪う

　集会では、大阪で会社を経営する経営者から、公務員の役割について「職員基本条例」がどう影響しているのかについて発言しました。

公務員の役割を否定する「職員基本条例」

　森友学園問題では真相究明が求められていますが、大阪では「職員基本条例」で人事権を握られ、職員として自由に発言することができない状態に置かれており、森友問題も肝心の部分の究明が明らかになっていません。

　真の公正、公平を担保する最後の砦が公務員であり、公務員が権力に迎合してしまった時に、公平で、公正で、豊な市民生活は破壊されます。公務員をバッシングし、賃金カット、リストラすることが、選挙の票に結び付く現在の風潮は、決して市民・府民を幸せにするとは、思えないと指摘しました。

過去の遺物である職員基本条例の改訂を

　また、「職員基本条例」は、管理型の組織をつくり、官僚的な上下関係をさらに強化する仕組みであり、トップの誤りが是正されない組織をつくります。職員のやる気をそぐばかりか、関心が一番重要な市民に向くのではなく、上司に向くことになります。行政が市民から離れていき、職員の仕事への情熱や誇りも失われ、上司の指示をこなしていくだけの組織をつくり出すことになります。

　また、管理コストの減少にだけ焦点があてられる組織となり、人をコストとして見ることでアウトソーシングがどんどんすすみます。公共の仕組みそのものがおかしくなっている中で、その公共を支えている公務員が「職員基本条例」でがんじがらめにされていますが、このような労働環境は、「民間であれば、倒産に向かって一直線だと断言できる」と述べました。

　垂直的で硬直的な組織では、社会の急激な変化に迅速に対応できないし、職員の自律性や政策立案能力も向上しない。過去の遺物である「職員基本条例」は改訂すべきであり、新しい時代に対応でき、時代の流れに沿ったフラットな組織への変化が必要だと話されました。

職員の仕事への情熱と誇りを奪う　「職員基本条例」は市民の幸せを奪う

【 大阪市労組　第467号-2017年7月27日号より 】