国の相対評価制度導入の後押しをした大阪市 住民サービスの低下をもたらす人事評価制度（相対評価）

　平成28年4月から「地方公務員法等の一部を改正する法律」により地方公共団体における人事評価制度（相対評価）の導入が義務付けられ、給与制度とリンクさせることで、各自治体で、上位評価者と下位評価者との間に格差をつける成績主義が導入されています。

　しかし、大阪市では、橋下前市長のもとで、「職員基本条例」が施行され、平成25年4月から相対評価が実施されています。昇給や勤勉手当での格差支給が行われ、法改正を後押しする形で先行実施されてきました。

相対評価制度は住民サービス向上につながるか？

　改正された法律では、相対評価の導入にあたっては、「高い能力を持った公務員の育成、住民サービス向上の土台をつくる」とその狙いがうたわれています。

　しかし、すでに相対評価を導入している大阪市では、職員のモチベーションを低下させるだけでなく、職場の人間関係にも大きな影響を与え、専門性が担保できずに職場体制の維持が困難になる職場が増えています。国が言うような状態になっていないのが現状であり、それどころか住民サービスの後退になっています。

真面目に働いていても格差がつく、矛盾した評価制度

　大阪市で実施された平成28年度の人事評価結果（市長部局・各委員会事務局）では、概ね期待通りの業務が達成されたと言われる絶対評価3.0以上の評価でも、相対評価の下位区分である第4区分に1246人、第5区分に265人もの人が存在する結果になっています。

　特に第5区分（最下位区分）と第1区分（最上位区分）の差は行政職3級では、昇給6号給、勤勉手当16万円（年間）の格差が生じ、昇給での格差は生涯賃金に大きく影響します。

相対評価廃止と賃金リンク中止の声をあげよう！

　いま人事当局から人事評価制度に関してのアンケートが8月31日までの期限で実施されています。みなさんの仕事への思い、現場の実態、人事評価への意見を届けましょう。市労組は人事評価が義務付けられたなかで相対評価の廃止、賃金リンクの中止をもとめてとりくみをすすめます。

国の相対評価制度導入の後押しをした大阪市　住民サービスの低下をもたらす人事評価制度（相対評価）

【 大阪市労組　第468号-2017年8月24日号より 】