市労組連主催 職員基本条例・労使関係条例は廃止を! 第2回現場実態を告発する学習・報告会を開催!
9月6日、大阪グリーン会館大ホールにて「現場実態を告発する学習・報告会」を開催。「大阪を知り・考える会」中野雅司さんの「民間経営者から見た公務労働と維新政治」と題した講演と条例のもとで民間委託、非正規化による職員削減と職員の頻繁な異動のもとで、専門性が保てない職場が増え、上位下達と成績主義強化により職員はバラバラにされている職場実態が報告されました。紙面では、中野雅司さんの講演内容(概要)を紹介します。
維新の経済は、見せかけを重視したために大失敗
中野雅司さんは、「デフレ経済下では、消費向上のための公的支出が不可欠。大阪では、借金返済を理由に予算を縮減し、保証協会合併等の中小企業への補助金の削減、公務員の削減や給与削減の影響による民間給与の減少等で大阪の消費が大幅に減少。本来は、公務員の正規化や給与削減中止、福祉、介護、医療を重視した公的支出を行い、消費を高めることが大切だ。大阪市の廃止は、維新の経済センスのなさが招いた大阪府の年間2000億円の税収不足を穴埋めするもの」と指摘しました。
「全体の奉仕者」としての公務員の役割と公共の重要さを見直すべき
「公共は社会の背骨であり、公共が弱まると弱い立場の人たちが苦しめられ、社会の安定が阻害される」「民営化論や新自由主義を卒業すること、縁故資本主義、私利私欲の安倍政権、維新政治から公務員が公共を守ることが大切である。公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。職員基本条例は、公務員の役割を放棄させ、最低の組織を作る条例であり、民間では、倒産へまっしぐらとなるもの」と指摘しました。
人を育てない評価は、地方公共団体の目的を達成する組織とはならない
大阪市・大阪府の人事評価は人事統制やトップの意向を徹底するためのもので、モチベーションの引き上げには程遠い。民間では、垂直的な組織からフラットな組織へと変化し、現場に権限がどんどん委譲されている。職員のモチベーションが「マズローの欲求5段階説」の自己実現の欲求まで高められる組織、職場で働く人たちが何よりも生きがいを感じて仕事をされる姿を生むことが、「住民が安心して暮らせる住環境を整え、半永久的に続く幸せと豊かさで満ち足りた日常を形成する」という地方公共団体の本来の役割に近づくことになると報告しました。
市労組連主催 職員基本条例・労使関係条例は廃止を! 第2回現場実態を告発する学習・報告会を開催!
【 大阪市労組 第469号-2017年9月20日号より 】
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