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2017年9月20日 (水)

大阪市労組第56回定期大会開催 職員と市民の生活を守り、憲法が生きる自治体をつくろう

 市労組は、9月16日(土)国労会館にて、第56回定期大会を開催し、○自治体破壊をストップさせ、市民のくらしと安全を守る大阪市政をつくる、○職場・労働条件の改善・向上をめざす、○不当労働行為をゆるさず、民主主義を守り、憲法が生きる職場・自治体をつくる、○職場の要求を大切に、仲間を増やそう、の4点の柱を中心に今後1年間のたたかう方針を議論し、決定しました。

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来賓のあいさつに励まされる

 田所委員長が開会挨拶をし、この間とりくんできた「働き方アンケート」の結果から、「職場の要求に根ざし、働きがいが持てる職場をつくろう」と訴えました。また、大阪府労働委員会に「不当労働行為救済」の申し立てをしたことに触れ、職員と市民の権利侵害許さないたたかいに全力を挙げ、条例廃止に向け全力でたたかおうと呼びかけました。

 大阪自治労連をはじめ5人の来賓の方が、「市労組の裁判闘争に励まされ、市民との共同のたたかいが広がってきた」「住民が主人公の自治体にするためにともに奮闘しよう」と挨拶されました。

「公務と民間・市民の共同を広げよう」(大阪労連菅事務局長)

 市労組の裁判闘争の意義を学び、今後のたたかいに生かそうと、大阪労連の菅事務局長を講師に「組合事務所裁判・労働委員会闘争の意義と今後のたたかい」と題して学習を行いました。

 「公務の職場で起こっている権利侵害の問題は必ず民間に波及すると考え、大阪労連あげてたたかってきた」「公務・民間・地域の共同と団結は大きな財産となり、全労連で対策会議が設置され、全国に見えるたたかいになったことの意義は大きい」と述べました。

 今後のたたかいでは①『要求』を瞳のように大切に、②「労使の力関係」を変える世論形成を住民運動との共同で、③公務労働者の労働基本権回復、労使関係条例・政治活動条例などの廃止、そのために職場の内外で共同を広げることが大切である、と強調されました。参加した代議員からは、「民間の労働組合から見た市労組のたたかいの意義が聞けて良かった」と感想が述べられました。

代議員から活発な発言

 討論では、それぞれの代議員から職場の実態が報告され、市労組のたたかいに確信を持ち、粘り強く取り組もうと発言されました。

 保育所職場からは「福祉保育労の民間で働く仲間と共にとりくんだ本庁前宣伝を通し、劣悪な保育士の労働条件を改善させたいとの思いを強くした」、「第50回全国保育問題研究集会が来年大阪で開催されるが、子育てをしている若い世代が手をつなげるとりくみにしたい」との決意が語られ、また「相対評価はナンセンス。保育は数字では評価できない」と発言がありました。

 本庁職場からは、「下水道事業は160億円の委託費を支出している。業務が効果的に遂行しているのか検査をする責任が大阪市にはあるが、検査の内容が不明確。防災に関しても担保されているのか疑問。これまでの歪な人事配置で、技術が継承されていない」「職員の意識が変わってきた。以前は公務員として色々なことを想定して働いていたが、今は割り切って、言われたことしかしない」と民営化による職場の変化が告発されました。

 区役所職場からは、「生活保護のしゃべり場」のとりくみの報告がされ、「しゃべり場で出た意見を要求化したい」と発言されました。また、「区役所の窓口の業務委託」について、「委託により市民サービスが低下している」実態が詳しく報告されました。

 青年からも、「大阪市の保育所は人が足りず、欠員状態で保育をしている。ブラックだ」「子どもの安全を守るためにも正規の職員を増やすべき」と発言がありました。また、「労働組合の学習が必要」との要望も出されました。

 万博誘致の問題や大阪市公務公共労組との協力問題、組織問題など多岐にわたる討論が熱心に行われました。

大阪市労組第56回定期大会開催 職員と市民の生活を守り、憲法が生きる自治体をつくろう

【 大阪市労組 第469号-2017年9月20日号より 】

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