告知板
- 大阪革新懇「文化と講演のつどい」
12月8日（金）18時30分～ 中央公会堂大ホール
講演 望月衣塑子さん（東京新聞記者） - 9条の会おおさか「総選挙後の改憲をめぐる情勢と展望」 12月13日（水）
講演 渡辺治さん（9条の会事務局・一橋名誉教授） - 大阪労連市地区団結忘年会
12月20日（木）18時30分～ 国労会館
告知板
【 大阪市労組 第471号-2017年11月27日号より 】
2017年11月27日 (月)
9条改憲NO！戦争アカン！11・3おおさか総がかり集会
11月3日、日本国憲法公布70周年の日、全国各地で安倍政権による憲法改悪に反対する集会やとりくみが行われました。国会周辺では全国から4万人の人が集まり、「安倍9条改憲反対」の声をあげました。
大阪でも中之島公園に2万人が集まり、「戦争アカン」「憲法9条変えるな」の声をあげました。集会終了後は3コースに分かれてパレードを行いました。
市労組「憲法クイズ」で楽しく学習
市労組は、集会前に芝生に集まり、憲法クイズで、「憲法学習」を行いました。知っているようで、意外と知らない憲法。改めて憲法をもっと知って、生活に生かしていこうと参加者の感想でした。
～「総合区」は当て馬～ 本命は「都構想」・「特別区」
大阪府・市の大都市制度協議会の第2回会議（8月29日）において「総合区素案」の提出がありました。大阪市の24行政区を合区し、8つの「総合区」を作ろうとするものです。大阪市は、11月3日の北区から始まり、年内に24行政区での「総合区素案に関する説明会」を実施しています。
ムダな制度いじりでなく、市民の声が届く大阪市に
大阪都構想（特別区の設置）は、2015年5月17日の住民投票によって否決されました。しかし、大阪府知事・市長は、来年（2018年）の秋に、また住民投票を実施しようと、法定協議会を設置し、特別区の設計図となる「協定書」を出そうとしています。ところが、今回の住民投票では、賛成多数なら「大阪市をなくし大阪都構想」ですが、反対多数なら「合区をして総合区」にするとしています。今の制度のままの選択はないのでしょうか。市民の望みは「ムダな制度いじりではなく、暮らしを良くしてほしい」です。
来年3月末退職者から削減 ～約70万円の「退職金手当削減提案」は到底容認できない、撤回を！～
人事院は、平成29年4月19日に「退職給付額が公務が民間より78.1万円（3.08％）上回っており、水準の見直しをおこなうことが適切」との国家公務員の退職給付についての見解を表明しました。
この表明を受けて政府は、11月17日の閣議決定にて給与改定法案と抱き合わせて退職手当削減法案を決定し、平成30年1月1日実施という無謀な内容を押し付けています。
（市側の提案内容）
現行より▲1.881月、▲約70万円減額
（勤続35年以上の定年退職者の場合）
（同様の割合で勤続年数ごとの支給率を引き下げる）
実施日 平成30年1月1日
（役職毎の調整額は変更せずに、現行の勤続35年以上の定年退職者の支給率49.59月を47.709月まで減額）
「僅か10日間の協議で終了」はあり得ない
総務省は、各自治体に国と同様の退職手当の見直しを実施させるために、法案成立を待つことなく、閣議決定後に条例案を議会に提出するよう通知を出しています。
大阪市は、この通知に従い、一方的に11月20日に市労組連に対して退職手当削減案を提案し、11月末に交渉を終了したいとしています。
しかし、退職手当削減については、この間の交渉の場で何度も問いただしてきたにもかかわらず、全く考え方が示されず、組合員（職員）には知らされなかったものです。職員にとっては「寝耳に水」です。
今年度3月末（1月1日～実施のため）の退職者にも平均約70万円もの退職手当の引き下げが適用されることになり、生活設計を狂わすものです。このような重要な内容を、たった10日程の短期間で協議を終了させたいとの市側の言い分は、労使の協議を軽視するだけでなく、職員の生活を無視したものと言えます。
全国に例を見ない９年にも及ぶ賃金カットは終結を！ ―根拠なき賃金カットで、政令都市で断トツ最下位―
今年度の大阪市人事委員会勧告では、カットにより月額10913円もの引き下げが行われていると指摘し、地公法に相反する減額措置は早期に解消すべきとしています。 来年３月末には根拠の一つとなっている条例が終了します。市労組は確定闘争の中で一刻も早い賃金カットの終了、そして継続させないとりくみをすすめています。
見せかけの財政危機
大阪市はカットの理由について収支不足を理由にしていますが、毎年「今後の財政収支概算（粗い試算）」を出し、補てん財源である財政調整基金や不用地売却代は活用せず、リスクだけは収支計算に入れることで単年度の収支不足を演出し、いかにも財政危機であるかのように見せかけています。
大阪市は28年連続黒字
しかし、大阪市の一般会計決算では、補填財源が活用され、28年間連続の黒字となっています。そして、毎年の補正予算では、補填財源である財政調整基金への積立も行われています。まさしくカットの理由としている収支不足は人件費削減のためのまやかしの数字でしかありません。
大阪市が10月に投資家に向けて発表した「大阪市の財政の現状と見通し」では、起債運営について国際的に高い認知度と実績のある格付会社２社から「大阪市の格付けは地方自治体最上位、国債と同格」を得ているとして財政状況が良好であることをアピールしていることからも確かな事実です。
全国に例を見ない９年にも及ぶ賃金カットは終結を！ ―根拠なき賃金カットで、政令都市で断トツ最下位―
【 大阪市労組 第471号-2017年11月27日号より 】
こどもたちによりよい保育を！ 11.2政府・国会要請行動と11.3大集会に市労組からも参加
先の総選挙でも少子化対策や幼児教育無償化が争点になるなど、保育問題に引き続き注目が集まっています。しかし、国や自治体の施策は、保育の市場化や規制緩和が中心です。保育を必要とするすべてのこどもに安心安全で格差のない保育を求める私たちの願いとは相反するものばかりです。
11月2日は全国から集まった保育関係者が、“待機児解消”や”保育士増員と処遇改善”などの声を直接、国会議員に届けました。
そして、11月3日は大集会後、「保育は国の責任で！」「自治体責任果たしてよ！」というシュプレヒコールを響かせながら東京の街の中で、パレードを繰り広げました。
こどもたちによりよい保育を！ 11.2政府・国会要請行動と11.3大集会に市労組からも参加
【 大阪市労組 第471号-2017年11月27日号より 】
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