～「総合区」は当て馬～ 本命は「都構想」・「特別区」

　大阪府・市の大都市制度協議会の第2回会議（8月29日）において「総合区素案」の提出がありました。大阪市の24行政区を合区し、8つの「総合区」を作ろうとするものです。大阪市は、11月3日の北区から始まり、年内に24行政区での「総合区素案に関する説明会」を実施しています。

ムダな制度いじりでなく、市民の声が届く大阪市に

　大阪都構想（特別区の設置）は、2015年5月17日の住民投票によって否決されました。しかし、大阪府知事・市長は、来年（2018年）の秋に、また住民投票を実施しようと、法定協議会を設置し、特別区の設計図となる「協定書」を出そうとしています。ところが、今回の住民投票では、賛成多数なら「大阪市をなくし大阪都構想」ですが、反対多数なら「合区をして総合区」にするとしています。今の制度のままの選択はないのでしょうか。市民の望みは「ムダな制度いじりではなく、暮らしを良くしてほしい」です。

総合区になって、くらしが良くなるのでしょうか

　総合区素案で合区を前提としているのは、現在の大阪市の職員数を増やさないためです。これまで本庁が一括して行ってきた事務の一部を総合区に移管するので、現在の24区の数のままでは職員数が増加するからです。大阪市から総合区に移管が予定されている事務は、「プールやスポーツセンターの運営」「放置自転車対策」「保育所・幼稚園の施設管理業務」「照明灯の補修事業」など、総合区の裁量の余地がほとんどない事務が大部分です。

　その見返りに歴史もコミュニティを持つ現在の区を無くしてしまうことは、余りにもマイナスが大きいものです。

「二重行政」のムダと言われた住吉市民病院

　住吉市民病院は来年３月には閉鎖が決まっています。しかし、住吉市民病院の機能を受け継ぐための跡地への民間病院の誘致は4回にわたり失敗に終わりました。吉村市長は、跡地に「市立大学附属病院」（弘済院・認知症）を誘致し、その中に小児科・産科も実施すると記者会見で述べました。

　住吉市民病院は、周産期医療や小児医療はもちろんのこと特定妊婦の受け入れや入院助産制度、障がい児の入院受け入れなど福祉的な重要な役割を担ってきました。到底民間では担えない機能ばかりです。

　市民の合意が前提であるにもかかわらず、統廃合ありきの大阪市の姿勢は市民の声を無視したものです。

～「総合区」は当て馬～　本命は「都構想」・「特別区」

【 大阪市労組　第471号-2017年11月27日号より 】