全国に例を見ない９年にも及ぶ賃金カットは終結を！ ―根拠なき賃金カットで、政令都市で断トツ最下位―

　今年度の大阪市人事委員会勧告では、カットにより月額10913円もの引き下げが行われていると指摘し、地公法に相反する減額措置は早期に解消すべきとしています。　来年３月末には根拠の一つとなっている条例が終了します。市労組は確定闘争の中で一刻も早い賃金カットの終了、そして継続させないとりくみをすすめています。

見せかけの財政危機

　大阪市はカットの理由について収支不足を理由にしていますが、毎年「今後の財政収支概算（粗い試算）」を出し、補てん財源である財政調整基金や不用地売却代は活用せず、リスクだけは収支計算に入れることで単年度の収支不足を演出し、いかにも財政危機であるかのように見せかけています。

大阪市は28年連続黒字

　しかし、大阪市の一般会計決算では、補填財源が活用され、28年間連続の黒字となっています。そして、毎年の補正予算では、補填財源である財政調整基金への積立も行われています。まさしくカットの理由としている収支不足は人件費削減のためのまやかしの数字でしかありません。

　大阪市が10月に投資家に向けて発表した「大阪市の財政の現状と見通し」では、起債運営について国際的に高い認知度と実績のある格付会社２社から「大阪市の格付けは地方自治体最上位、国債と同格」を得ているとして財政状況が良好であることをアピールしていることからも確かな事実です。

全国に例を見ない９年にも及ぶ賃金カットは終結を！　―根拠なき賃金カットで、政令都市で断トツ最下位―

【 大阪市労組　第471号-2017年11月27日号より 】